［台北 9日 ロイター］ - 台湾の通商交渉官であるトウ振中・行政院政務委員（無任所大臣に相当）は9日、米国が近く発足させるインド太平洋経済枠組みで台湾を「正式メンバー」として加入させてほしいと呼び掛けた。台湾は信頼できるパートナーであり、世界のサプライチェーン（供給網）の重要な部分を担っていると強調した。 米政府は先月、インド太平洋地域に外交・安全保障資源をより多く投入し、中国がこの地域で勢力圏
［シドニー 9日 ロイター］ - オーストラリアの情報機関トップのアンドリュー・シアラー氏は9日、中国の習近平国家主席はインド太平洋地域で支配力を強め、米国に対抗するための拠点として同地域を利用しようとしているとの懸念を示した。 シアラー氏はオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが主催した会議で「欧州とここインド太平洋地域で、ルールに基づく秩序ある自由を維持するため、今以上に努力する必要
岸防衛相は9日、コルスンスキー駐日ウクライナ大使の表敬を受けた。防衛相からは同国を最大限に支援するため防弾チョッキ等の提供を決め、昨日、輸送機が出発したと伝えた。大使から深い謝意が示されたという。
ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な
ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、防衛力強化加速会議が3日に開催され、国際情勢と今後の重点施策について議論が行われた。岸信夫防衛相は、旧来の固定的な考えから脱却し、世界から遅れを取ることがないよう議論していく考えを示した
［ソウル 4日 ロイター］ - 米国の北朝鮮研究サイト「38ノース」は4日、商業衛星写真を基に、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設の活動が活発化しているとの見方を示した。 核分裂性物質の生産が行われているほか、施設拡大に向けた基礎工事が進められており、近く実験用軽水炉（ELWR）の稼働が始まる可能性があるという。ただ、プルトニウム抽出のために使用済み核燃料を再処理する放射化学実験室の能力拡大に向けた
岸信夫防衛相は4日、陸上自衛隊の輸送機V-22オスプレイが米海兵隊と初の共同訓練を実施すると発表した。日米間で共同作戦を実施する場合に備え、連携強化と共同対処能力の向上を図る。
［東京 4日 ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合は、イージス艦に搭載されているMS3やPAC3などで多層的に迎撃する計画であるとの見解を示した。 松野官房長官は、日本に対して武力攻撃があった場合には、国民保護法などに基づいて警報を発令したり住民に対する退避措置を行ったりすることになっていると説明。原発に関しても、原子力規制庁が原発の
日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東
トヨタ自動車の仕入れ先である小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受けたことについて、松野官房長官は1日の会見で経済産業省など関係省庁で情報収集を行っていると述べた。ウクライナ情勢などからサイバー攻撃のリスクが高
日米欧の経済制裁に対しプーチン大統領が核抑止力での対抗を試みるなか、28日の参院予算委員会では「核」に関する議論が行われた。岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国」として「厳しく問題点を指摘」すると述べた。いっぽう、「核共有」
［東京 27日 ロイター］ - 岸信夫防衛相は27日午前、北朝鮮が発射した飛翔体は弾道ミサイル少なくとも1発で、西岸付近から東方向へ約300キロ飛行して日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと明らかにした。最高高度は約600キロだったと分析している。 防衛省内で記者団の取材に応じた。船舶や航空機への被害は確認されていないという。
岸田首相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻は国際法違反であると強調し、アジアを含む世界情勢に影響すると改めて述べた。こうした違反行為は国際連携が抑制につながると信じると述べた。台湾海峡と日本安全保障について
ウクライナに対するロシア軍の攻撃が続くなか、岸田文雄首相は国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を開いた。ロシアを強く非難するとともに、関係省庁に対し情報把握と在留邦人の安全確保に努めるよう指示した。
岸信夫防衛相は衆院予算委員会で21日、ニセ情報の流布を含む宣伝工作など伝統的な安全保障の枠組みから外れた動きが国際社会で見られるなか、自衛隊のみならず政府が一体となって対応する必要との認識を示した。維新の会・青柳仁士衆院
陸上自衛隊は対テロ能力を向上させるため、2月下旬から3月上旬にかけてインド陸軍と実動訓練「ダルマ・ガーディアン21」を実施する。屋内での実弾射撃訓練や市街地戦闘訓練などはいずれも初となる。岸信夫防衛相はインド軍との共同訓
安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥
インド太平洋の課題に対処するには、「キーン・エッジ22」演習で示された強固な日米同盟の主要な側面について価値観を共有する国々が考察・行動し、革新的な作戦を行う必要がある。
岸信夫防衛相は17日午後、オーストラリアのダットン国防相と電話会談を行い、トンガ援助活動の際に豪州から得た支援に対する感謝の意を示した。円滑化協定の締結を経て日豪で防衛協力を深めるとともに、太平洋の島嶼国との協力関係を強
1月に着任したラーム・エマニュエル駐日米国大使が17日、神奈川県横須賀市を訪れ、米海軍基地や空母を視察した。移動手段として特急電車を選んだことも注目された。
日英両政府は15日、次期戦闘機用の高性能レーダーシステムを共同開発すると発表した。昨年12月には戦闘機用エンジンの実証機の共同開発計画が公表されており、防衛技術研究の交流が深化している。レーダーシステムの命名は「ジャガー
岸防衛相は15日、ロシア海軍の全艦隊による演習が実施することについて、「この時期の全艦隊による大規模演習は異例」だとツイートした。同日、防衛省は2月1日以降に日本海周辺で確認された24隻のロシア船舶の写真を公開した。
航空自衛隊は14日、小松基地所属のF-15戦闘機が日本海に墜落し搭乗員が行方不明になった事故で、2人目の自衛官の遺体を発見したと発表した。
［ワシントン／メルボルン 11日 ロイター］ - 米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相は11日、メルボルンで対面方式の会合を開催した。会合終了後に発表した声明は、北朝鮮の「安定を損ねる」弾道ミサイル発射を非難し、同国の完全な非核化実現を目指す方針を再確認した。 「ルールに基づく」多国間貿易システムを支持し強化する方針や、多国間貿易システムに対抗する「抑圧的経済政策
林芳正外相は10日から13日にかけて、豪メルボルンと米ハワイを歴訪し、日米豪印「クアッド」の外相会合及び日米韓外相会合に出席する。中国共産党や北朝鮮の脅威を念頭に、諸外国との連携強化を図る。10日の記者会見で明らかになっ
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、日米韓3カ国の防衛当局局長級は4日に電話会議をした。日程調整を経て日米韓防衛相会談を開催することでも一致した。
林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。
日米豪印の4カ国からなる戦略枠組み「クアッド」の外相会談が2月中にオーストラリアのメルボルンで開催される。豪政府が31日に明らかにした。中国共産党の拡張を抑えることを念頭に、民主主義の志を共にするインド太平洋地域諸国..
31日17時ごろ、石川県の小松基地を離陸した航空自衛隊二人の搭乗するF-15戦闘機1機が行方不明になったことについて、岸信夫防衛相は1日の記者会見で「機体を発見し、墜落したものと推定される」と発表した。乗員二人は依然とし
［ソウル／東京 30日 ロイター］ - 韓国軍の合同参謀本部は30日朝、北朝鮮が東岸沖へ飛翔体を発射したと発表した。日本政府は、中距離以上の弾道弾だったと分析。専門家は、ここ数年で最大級のミサイル実験だった可能性を指摘している。 聯合ニュースによると、韓国軍は北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイル（IRBM）だとした上で、800キロ飛行し、高度2000キロに達したとする同様の分析結果を示した。
