人権問題

昨年、中国武漢市での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染実態をネット上に投稿したことで中国当局に懲役刑を言い渡された市民ジャーナリストの張展氏は、収監先の刑務所でハンガーストライキを続けている。

ベルギー首都ブリュッセルで27日、中国当局が主導する伝統気功グループ、法輪功の学習者らへの強制臓器収奪に関するオンラインシンポジウムが開催された。欧州議会の議員や人権弁護士らが参加した。

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示し

米国の大手小売企業3社は、新疆で人権侵害に関与したとされる中国の監視カメラ製造企業「ロレックス（Lorex）」と「イージービズ（Ezviz）」の製品を店舗から撤去した。

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」

「政治花瓶（単なる飾り）」と呼ばれる中国の最高立法機関、全国人民代表大会（全人代）。その地方選挙に、北京の人権派弁護士の妻ら14人がこのほど、立候補を表明した。

中国当局は、伝統気功グループ、法輪功の高齢の学習者に対して手を緩めることがなく迫害している。当局は8月下旬、吉林省広播電視大学（放送大学）延辺分校で准教授を務めた安福子さん（82）を拘束し、刑務所に収容した。

イタリア北部のブレシア市政府は22日、中国大使館が中止を求めている反体制派の中国系アーティストの個展を予定通りに開催すると表明した。

英国の人権団体「香港監察」によると、多くの国の年金基金や政府系ファンドのマネーは、同ブラックリストの企業や、中国政府と密接な関係にある企業に流れている。

Netflixで配信され、世界各地で高視聴率を叩き出している韓国のサバイバルテレビシリーズ「イカゲーム」。その「需要に応じて人を殺して臓器を売買」という内容は現実世界で起きているようだ。

米プロバスケットボールNBAのボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は20日、中国のチベット弾圧をめぐり、習近平国家主席を「残忍な独裁者」と非難した。

自由や法の支配を求めて活動する人々を讃える「ジョン・S・マケイン自由賞」が今年、リトアニアに授与された。リトアニア首相は表彰式に寄せたビデオレターの中で同国が共産主義から脱却した歴史を取り上げ、いまだ独裁政権の脅威にさら

劉飛龍（リュウ・フェイロン）さんは元中国広東省在住の30代男性。2011年から21年まで公安当局の取り調べをたびたび受け、後に有罪判決を受けた。理由は中国政府のネット封鎖を突破して海外の情報を入手し、ツイッターなどに投稿

中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、

来年2月開催予定の北京冬季オリンピックとパラリンピックの聖火採火式が18日、ギリシャのオリンピアで行われた。17日、活動家らは首都アテネで、北京冬季オリンピックをボイコットするよう訴えた。

中国で話題になっている映画『長津湖』のテーマは朝鮮戦争。中国の一人のネットユーザーは朝鮮戦争を嘲笑する投稿をしたことで、10日間拘禁された。

中国共産党が良心の囚人を殺害し、その臓器を販売するという蛮行に対して、欧米の政治家が非難を強めている。NGO団体が主催したオンライン形式の国際サミットに出席した英国の元保健相フィリップ・ハント卿は、臓器の強制摘出を「最も

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。孟晩舟事件に起因する中国の人質外交の

大連市に住む法輪功学習者が日本滞在中、ソーシャルメディアで、法輪功に関わる内容や中国共産党に批判的な投稿をしたため、帰国後に逮捕された。

明慧ネットによると、9月、101人の法輪功学習者が違法な判決を受けた。この判決は19省・自治区・直轄市の42都市に及ぶ。

中国共産党が1949年に政権を奪取してからすでに72年が過ぎた。人権弾圧を受けているウイグル人やチベット人などの団体が2日、東京・渋谷でデモを行い、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼びかけた。先日行われた自民党総裁選で選出された岸田文雄総裁に対し、公約を実践し人権問題に取り組むことを期待する声も聞こえた。

「法輪功に対する弾圧を停止して」「人権弾圧をやめて」ー。大雨のなか。日本の法輪功学習者は10月1日、東京の中国大使館前で静かに訴えた。72年前のこの日、中国共産党が政権を奪取して以降、伝統価値を重んじる多くの中国人にとって受難が始まった。

9月26日、在米の法輪功学習者がフィラデルフィアのチャイナタウンで集会を開き、22年続く中国共産党による法輪功迫害の停止を訴えた。集会登壇者らは、中国共産党とその関連組織から離脱した3億8000万人の中国人の決断を讃え、同州下院議会が交付した、法輪功および脱党者に対する表彰状を紹介した。

9月下旬、福岡県の八女市議会と小郡市議会で、中国の人権侵害に国際的な連携のもとで解決に向けて働きかけるよう政府に求める意見書が、それぞれ全会一致で採択された。同様の意見書は9月だけで全国10の地方議会で可決している。日本政府に中国人権問題への対処の強化を求める声が、地方から高まっている。

仏国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党政権による統一戦線工作の実態をまとめた報告書「中国（中共）の影響力作戦」を公開した。

9月26日、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの5つのNGOが共同で開催する「強制臓器摘出の阻止と撲滅に関する国際サミット」が閉幕した。主催団体の統計によると、19か国から38名の専門家がサミットに参加し、オンラインで行われた6つのセッションは合計数十万人が視聴したという。主催団体はサミットの最終日に「強制臓器摘出の阻止と撲滅に関する世界宣言（Universal Declaration on Combating and Preventing Force Organ Harvesting）、別名：生存

国際NGO団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」などは24日、自民党総裁選の4人の候補者に対して実施した、人権侵害制裁法の導入および人権外交政策に関するアンケートの結果を発表した。同法導入を支持すると回答したのは、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏。河野太郎氏は、回答は避けたが、人権侵害は許すべきではないとの考えを示した。

中国広東省のある青年は、もともと自分は今の天災や人災とは関係ないと思っていました。 しかし最近、災害から身を守るために共産主義青年団を脱退するという選択をしました。

香港の人権団体、香港ウォッチの最新報告では、厚生省が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund、GPIF）は、中国企業に対して数千億円投資していることが明らかになった。

米国に本部を置く国際NGO団体のフリーダム・ハウスは21日、インターネット上の自由度に関する年次報告書を発表した。中国は7年連続で最下位となった。