アフガン情勢

8月20日、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーが、デビュー以来初のソーシャルメディアのインスタグラムでアカウントを開設しました。彼女がインスタグラムに初めて投稿したのは、アフガニスタンの少女からの手紙で、アフガニスタンの人々の人権問題に関心を持ってほしい、といった内容でした。

イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンを掌握する数日前の8月10日以降、タリバンによる婉曲的な脅迫や国連事務所の略奪、国連職員への身体的虐待などが数十件確認されていることが分かった。ロイターが国連の内部資料を入手した。 それによると、タリバンはカブール空港に向かうアフガニスタン人の国連職員を呼び止め、車内を捜索。国連の身分証明書を確認した後、殴

防衛省などによると、24日、武装組織タリバンの支配で情勢が悪化するアフガニスタンから邦人を国外退避させるため、輸送機を同国へ派遣した。映像などから、パラリンピック開会式に合わせて待機するアクロバット飛行部隊「ブルーインパルス」と、埼玉県の入間基地から出発した輸送機C130が同じ画面に映り込んでいて、「平和と紛争を一枚の画に収めている」とソーシャルサイトでは注目を集めた。

8月15日にタリバンがカブールを占拠した後、中国政権とタリバンはお互いに友好関係を築くことを期待していると述べた。しかし、中国側はタリバンを正統な支配者と認めるには至らず、タリバン側は中国がアフガニスタンの発展に貢献できると述べている。

盆踊り動画「Tokyo Bon」で日本でも大人気のマレーシア人歌手、Namewee（黄明志）氏は先日、イスラム原理主義組織タリバンが中国共産党（以下、中共）と同じ独裁政権であると示唆した発言で、個人のソーシャルメディアWeibo（ウェイボー、微博）アカウントが凍結された。

［台北　21日　ロイター］ - 台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は21日、中国が台湾を巡りアフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンを「模倣」しようとしていると非難した。 米国の支援を受けたアフガン政府が崩壊したことで、台湾では中国の侵攻により同様の事態になるのではないかと激しい論争になっている。中国国営メディアは、アフガンで起きたことは台湾が米国を信用できないことを示すと伝えている。 台湾の

［カブール　22日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの首都カブールを瞬く間に掌握してから1週間が過ぎた。銀行は閉まったままで、食品価格は跳ね上がり、職を失って日々の暮らしと格闘する人々の数が日に日に増えている。 数千人の群衆が空港の入り口に押し寄せ、カブールを脱出するための席を確保しようと争う光景は、西側を後ろ盾とした政権が崩壊した後の混乱ぶりを何より鮮明に印象付けた。

［23日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンは23日、アフガニスタン中央銀行総裁代行にハッジ・モハンマド・イドリス氏を任命したと発表した。 タリバン幹部によると、イドリス氏は北部ジョージアン州出身で、2016年にドローン（小型無人機）による攻撃で殺害されたタリバンの前最高指導者マンスール師の下で長らく財務を担当していた。 別の幹部は、イドリス氏はタリバン以外で

［18日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの政権を掌握したことで、アフガンが再び過激派らの「聖域」になるのではないか――。国際社会にはこうした警戒感が広がっている。 タリバンは、アフガンを決して他国攻撃の基地として利用させないと表明した。しかし専門家は、2001年9月11日の米同時多発攻撃を実行したアルカイダや、アフガンの隣国パキスタンなどで活動する幾つかの過激派組織と

アフガニスタン危機発生後、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球日報」は16日、「今日のアフガニスタン、明日の台湾」と題した社説を発表し、「アメリカはいざという時には台湾を見捨てる」と煽り、台米関係を分断する論調を展開している。 米台両政府はこれを批判し、それぞれ立場を表明している。

絶望したアフガンの親たちは幼い子供だけでも国外に逃がそうと、空港の有刺鉄線の向こうへと赤ちゃんを投げ込む映像がネット上に広まった。


世界は、アフガニスタンで明らかになる惨劇を目撃している。この混迷は、米国の外交政策や同盟関係にとっては失敗だが、米国の敵国、特に中国の共産主義政権にとっては好都合である。


アフガニスタン情勢の悪化を受けて、中国の軍事的な圧力にさらされる台湾の姿勢が注目されている。台湾では、米国からの支援に対する期待感を引き下げるべきとの議論が起きている。こうしたなか、蔡英文総統は、台湾は自主防衛が重要だとの考えを強調した。

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、首都カブールの大統領府を掌握し、戦争の終結を宣言した。16日、国内情勢のさらなる混迷を懸念するアフガン市民は、国外脱出しようと、空港に詰めかけた。

アフガニスタンの旧支配勢力タリバンが同国を掌握したことを受けて、中国の政府系メディアは連日、タリバンを賛美する報道を展開し、米軍撤退はアフガニスタンに混乱を招いたとし、米国の対応を非難した。専門家は、中国当局とタリバンが友好ムードをアピールしているが、テロ組織のタリバンが中国当局に対して手のひらを返す可能性は十分にあると警告した。

米バイデン大統領は25日にアフガニスタンのガニ大統領および国家和解高等評議会のアブドラ議長をホワイトハウスに招待し、アフガンからの米軍撤退について協議する。米ホワイトハウスが20日に発表した。米軍の撤退期限は9月に先延ばしされたものの、現地では政府軍とタリバンの戦闘が激化している。また、ロシアや中国、イラン等の周辺勢力もアフガン情勢に影響を与えうるプレイヤーであり、各国の動き方によって平和プロセスは大きく左右されうると専門家は分析している。