ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健省長官は最近、一流食品会社の重役に対し、退任前に人工色素を全米の食品供給から排除したいと語った。各企業の反応は？
トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、日本からの自動車輸入の規模について「あまりに大き過ぎる。しかし、日本は米国の自動車を受け入れない」と述べ、日米間の自動車貿易に不満を示した。
2025/03/13
USAIDの一部職員に対し、機密保管庫の撤去と記録破棄が指示されたことが発覚。労働組合は、連邦記録法（FRA）違反の可能性を指摘し、裁判所に緊急差し止めを申し立てた。
米ホワイトハウスの報道官が「日本は、コメに700％の関税をかけている」と批判したことに対し、林官房長官は「ミニマムアクセス米は無税だ」と反論した。
2025/03/12
UAWのフェイン会長がトランプ大統領の対メキシコ・カナダ関税を支持。関税を強く支持する理由について、「理由はシンプルだ。我々の国は今、危機的状況にある」と答えた。関税の影響は？米自動車業界の未来は？
トランプ米大統領は11日、株価が急落した電気自動車（EV）大手の米テスラへの支援およびイーロン・マスク氏への信頼を表すため、「テスラ車１台を購入する」と表明した。
2025/03/12
米教育省は11日、業務の効率化を目的として、今後90日以内に1315人の職員を削減すると発表した。
ルビオ国務長官とマイク・ウォルツ大統領補佐官は、サウジアラビアでの協議後、記者会見を行った。ルビオ国務長官たちはロシア側が停戦提案に同意し、戦闘が停止して和平交渉が始まることへの期待を示している
米政府効率化省は、10日の夜、未使用カードの削減の一環として、未使用の公費クレジットカード20万枚以上を無効化したと発表。9千万件以上の取引があり、総額は400億ドル超に上ると報告している。
ウクライナ政府は、現在進行中のロシアとウクライナの戦争を終結させるためのさらなる協議を開始する手段として、モスクワと30日間の停戦に入ることに合意した
米環境保護庁（EPA）は複数の非営利団体に割り当てられていた数十億ドルの資金を凍結した。約70億ドルの資金を受けていたCUFは、EPAによる資金凍結が不当であるとして同庁を提訴した
マスク氏がFOXニュースのインタビューでDOGEの取り組みを語る。政府支出削減、不正の発覚、財政改革の裏側とは？1兆ドル規模の改革に迫るマスク氏のビジョンと、批評家の反応を解説。
トランプ米大統領が輸入農産物に対して4月2日以降に関税を課す考えを示している。日本の江藤拓農相は「日本の農産物は対象外にすべきだ」との見解を示した。
来年、米国は期限切れとなる7兆ドルの債務を借り換えなければならない。ソーシャルメディア「X」で3月4日に広くシェアされた投稿は、ドナルド・トランプ大統領が意図的に金融工学を実践し、借り換えが安くなるように金利を下げていると推測している。
オーストラリアのマルコム・ターンブル元首相が米ブルームバーグのインタビューで、中国共産党指導部の方がトランプ米大統領よりも「礼儀正しい」と発言したことについて、トランプ米大統領は強く反論した。
トランプ政権1期目、アメリカは対中政策を大きく転換。欧州の同盟国が協力を拒む中、トランプ政権は単独でファーウェイ排除を進め、中国への圧力を強化した。外交交渉や経済制裁を駆使した対中戦略の実態と、その影響を振り返る。
トランプ米大統領は8日、最近開かれた閣僚会議で政府効率化省のトップを務めるイーロン・マスク氏とマルコ・ルビオ国務長官が衝突したとの報道を「フェイクニュース」と否定。2人は「素晴らしい関係にある」と述べた。
政府効率化省（DOGE）は3月8日、中小企業庁がコロナ感染拡大期の2020年と2021年に、不正な社会保障番号を使用し、11歳以下の子供や超高齢者に対し計8688件、総額6億4500万ドル（約958億円）の融資を実行していた可能性が高いと発表した。
一番利益を得ているのは、官僚組織そのものだ。官僚らの報酬は納税者が負担している。官僚組織の存在は、社会を二つの階層に分断する。事実上の納税者と、事実上の税の受益者だ
トランプ米大統領は3月7日、カナダから輸入される木材と乳製品に対し、カナダが米国産品に課している関税と同じ水準の「相互関税」を導入する意向を示した
3月6日、海運大手CMA CGMのロドルフ・サーデCEOは、ホワイトハウスでトランプ氏と会談し、200億ドルの投資計画を正式に確認した
米司法省は、米政府からデータを盗み、反体制派を弱体化させる数年にわたるハッキング攻撃に関与したとして、中共公安部の関係者2人を含む中国人ハッカー12人を起訴した。
米下院は6日、トランプ大統領の施政方針演説を妨害した民主党のアル・グリーン下院議員への問責決議を可決した。
トランプ米大統領は6日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費の支出が不十分な場合、他国から攻撃を受けたとしても「防衛しない」と述べた。
2025/03/07
トランプ政権は米国際開発庁（USAID）の米国内の職員約1600人を解雇した。米連邦地裁は3月6日、トランプ政権がの契約職員を解雇できるとの判断を下した。
マスク氏は5日、上院議員らと会談した後、退役軍人省の人員削減について下院議員らをなだめ、議会が効率化計画を成文化する道筋について話し合った。
トランプ米大統領が教育省の廃止に向け、早ければ6日にも大統領令を発する見通しである。トランプ大統領は、教育省を「大規模な詐欺」と指弾し、繰り返し廃止を求めてきた。
2025/03/06
トランプ米政権が、パレスチナ地区ガザで拘束されている米国人人質の解放に向け、イスラム組織ハマスと秘密裏に協議を行った。「テロリストとは交渉しない」という公式な立場を取ってきた政府が直接交渉するのは異例。慣例に縛られない対応ぶりを見せている。
2025/03/06
米最高裁は3月5日、トランプ政権が凍結した20億ドルの対外援助の支払い再開を命じた。判決は5対4の僅差で決定され、保守派の判事は「司法の権限拡大」と反発。大統領権限の行使を巡る議論が続く見通し。
