時事

［モスクワ　１４日　ロイター］ - ロシア外務省は１４日、英国内で起きたロシアの元情報機関員に対する暗殺未遂事件を巡り英政府が２３人のロシア外交官に国外退去を要請したことに対し、近く報復措置を発表することを明らかにした。 ロシア外務省は、外交官を国外追放とすることで英国はロシアとの対決を選んだと非難。こうした措置は目に余る挑発行為であるとし、直ちに報復する姿勢を示した。 英政府は２３人のロシア

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）の次期委員長に就任するとみられる保守派の米著名経済評論家ラリー・カドロー氏は１４日、中国は貿易を巡り米国やその他の国からの厳しい対応を自ら招いたとの考えを示した。 カドロー氏は「中国は長らくルールに従ってこなかった。私は関税措置を好まないが、中国は自ら（他の国による）厳しい対応を招いたと考えている」とし、中国に対し貿易の面で国々が連携

［国連　１４日　ロイター］ - 英国で発生した元スパイ毒殺未遂事件について、ヘイリー米国連大使は１４日、ロシアに責任があるとの認識を示した。ヘイリー氏は国連安全保障理事会で「英国で２人に対し、軍用神経剤を用いた攻撃の責任はロシアにあると、米国は確信している」と述べた。 ロシアの「犯罪」は安保理の行動に値するとし、ロシアは英国の捜査に完全に協力する必要があると訴えた。

13日開かれた中国全国人民代表大会（全人代）記者会見が中国国内で生中継された。会見中、1人の女性記者が、当局の高官に対して質問をしている米メディアと称する「全米テレビ」の女性記者に対して、あきれた顔で白目をむく様子が放送された。その後、中国国内インターネット上では、白目をむいた女性記者について、「われわれの声を代弁した」と称賛の声が殺到した。一方、一部のネットユーザーが中国当局の姿をちらつく偽海外メディアにも注目した。

［シンガポール　１５日　ロイター］ - アジア時間の取引で、原油先物価格はしっかり。堅調な需要が下支えしている。ただ、米原油生産が引き続き増加していることが上値を抑えている。 米原油先物は、０．１５％高の１バレル＝６１．０５ドル。 北海ブレント先物は０．１％高の６４．９５ドル。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日、２０１８年の原油需要は日量１６２万バレル増加するとの

2018年世界ツアーを展開中の中国伝統舞踊と音楽の「神韻芸術団」は3月1日から11日まで、南米アルゼンチンで舞台を披露した。五千年の歴史より受け継がれた中華芸術に、アルゼンチン芸術界から反響を呼んだ。

トランプ大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任としてポンペオ中央情報局（CIA）長官（54）を起用すると明らかにした。一部の専門家は、中国当局に対して強硬言論を貫くポンペオ氏の国務長官就任は、トランプ政権が対中政策で一段と厳しい姿勢で臨むのを浮き彫りにしたと分析する。

［サンディエゴ（米カリフォルニア州）　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、カリフォルニア州のメキシコ国境を訪れ、不法移民や麻薬の密輸を防ぐため建設すると公約している壁の試作品を視察した。 試作品は８通りあり、大統領はそれぞれのデザインの長所について、国境管理当局者やケリー首席補佐官、ニールセン国土安全保障長官と協議した。 大統領は記者団に「国境の壁はまさに、わが国の防衛の第一線だ

中国国家統計局の寧吉喆・局長はこのほど、今年の大学新卒者数が過去最高の820万人に達すると示し、「農民工の人数と合わせると、今年都市部の失業率を5.5％以内に抑えるのに難しい」と発言した。

［13日　ロイター］ - 「車いすの天才科学者」として知られる英宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士が76歳で死去した。英通信社プレス・アソシエーションが家族の代理人の発表として伝えた。 ホーキング博士は、広大な宇宙のなぞや、時間の始まりと終わりの解明につながる量子重力理論を研究。その研究は宇宙創成からタイムトラベルの可能性、ブラックホールのなぞに至るまで多岐にわたる。 このずば抜けた

中国当局は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して、最高行政機関である国務院の機構改革案を提出した。当局は、金融・市場管理当局などを重点にした組織統合、新たな反腐敗組織の設立を目指す。

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、日朝首脳会談の可能性について「まずは南北そして米朝首脳会談に向けて（日米韓）３カ国の間で緊密に政策をすり合わせることが大事」とし、「その上で、北朝鮮の核ミサイル・拉致問題の包括的解決に向けて取り組みを進めていく中で、何が最も効果的か、その観点から今後の対応を検討する」と述べ、具体的な発言は控えた。 ティラーソン米国務長官の更迭

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）は、金融安定に向け仮想資産の監視強化を国際的な基準設定機関に呼び掛ける方針だ。１９━２０日にブエノスアイレスで開かれる財務相・中央銀行総裁会議会議の声明草案を、ロイターが入手した。 草案は「仮想通貨は、消費者・投資家保護、脱税、資金洗浄、テロリストの資金調達面の問題を起こす。ある時点で、金融安定に影響が及ぶ恐れもある」と指摘。「

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１３日、米朝首脳会談が成功すれば韓国金融市場の安定化につながり、消費者や投資家のセンチメントは改善するとの見解を示した。 議会の公聴会向けに準備された声明文で総裁は、トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の会談が成功した場合、韓国のソブリン格付けにとってポジティブに働き、資金流出リスクが低下するとした。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米上院外交委員会のコーカー委員長（共和党）は１３日、トランプ大統領が次期国務長官に指名したマイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の指名承認公聴会を来月開催すると発表した。 トランプ大統領は同日、ティラーソン国務長官を更迭し、後任にポンペオ氏を充てる人事を発表した。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は１３日、トランプ大統領が前週提案した鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税を導入する方針について、上院が修正法案を可決、もしくは撤廃する公算は小さいことを示唆した。 マコネル院内総務は記者団に対し「政府がすべての権限を握っている。トランプ大統領が自身が打ち出した措置を取り消す法案に署名する可能性はひいき目にみてもごくわずかだ」と語

［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシアのゲラシモフ参謀総長は米国がシリアを空爆すればロシア軍が対処すると述べ、米国のミサイルや発射装置を標的にする考えを明らかにした。ロシア通信（ＲＩＡ）が１３日報じた。 報道によると、同参謀総長はシリアに駐留するロシア軍兵士の生命が脅かされれば報復措置を取ると言明した。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国務長官を解任されたレックス・ティラーソン氏は１３日、今月３１日付で退任すると発表した。 トランプ大統領は同日、ティラーソン氏を更迭し、後任にポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てる人事を発表した。 ティラーソン氏は記者会見で「米国が著しい政策課題および国家安全保障を巡る問題に直面する中、秩序ある円滑な移行を確実にすることが最も重要だ」と語った。 (※

［ワシントン／北京　１３日　ロイター］ - トランプ米政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが１３日、政権側とこの問題について協議した２人の関係者の話で明らかになった。ハイテク、通信分野を主な標的とするとしている。 政権に近い別の関係筋によると、計画中の関税は米国が昨年８月から実施している、米通商法３０１条に基づく知的財産権侵害に関する調査と

［東京　１３日　ロイター］ - 南北会談と米朝会談が開かれる見通しになったことを受け、日本政府も北朝鮮との間で首脳会談を模索する考えであることがわかった。日本が北朝鮮との間で独自に抱える拉致問題の解決を目指す。日本の政府関係者が１３日、明らかにした。 日本政府は１２日に河野太郎外相が、１３日に安倍晋三首相が、来日していた韓国の徐薫（ソ・フン）・国家情報院長と会談した。徐氏は韓国の特使団の一員

河南省鄭州市で鉄道駅構内の保安にあたる女性警察官が、サングラスのような機器をつけている。これは、顔認証が可能な人工知能を備えた「スマートサングラス」だ。特定の人物が通過すれば、すぐさま警告表示がポップされるようになっている。

［ソウル　13日　ロイター］ - トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談する意向を表明した。北朝鮮国営メディアは今のところ、金委員長がトランプ大統領に首脳会談を提案したとするニュースを伝えていないほか、韓国と米国の当局者も首脳会談の開催場所・時期については決まっていないとしている。 史上初の米朝首脳会談の開催場所を巡っては憶測が飛び交っている。候補に挙がっている開催地は

トランプ米大統領は12日、「国家安全」上の理由で、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米同業のクアルコムの買収を禁止する命令を出した。

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - ミャンマーの人権状況を調査している国連調査団は、フェイスブックがヘイトスピーチ拡散の一因となっているとの見解を示した。 フェイスブックはこの指摘に対してコメントしていないが、過去にミャンマーでのヘイトスピーチ削除に努めるとともに、こうしたコンテンツを常時共有している利用者を締め出すなどして取り組んでいると釈明した。 国連の人権担当者は先週、

中国大手オンライン旅行会社のシートリップ（Ctrip）が9日、花見シーズンの観光客の動向についてレポートを発表した。今年のシーズン中に60万人の中国人が訪日すると予測されている。

人々の危惧が現実となったー。米アップル社が中国でのicloud運営を中国企業に移行させた初日、ユーザーの個人情報が漏えいするトラブルが起きた。同社が1月、中国南部の貴州省政府傘下の「雲上貴州」Guizhou-Cloud Big Data Industry Developmentが現地時間2月28日より、中国でのiCloudの運営を担当すると発表した。これを受けて、中国のiCloudアカウントユーザーの情報の安全性について懸念する声が上がっていた。

国際決済銀行（BIS）は11日に発表した最新の四半期報告では、中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだとあらためて警鐘を鳴らした。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 2016年の米大統領選挙へのロシア干渉疑惑を巡り、米下院情報委員会の共和党議員らは12日に暫定報告を公表し、トランプ陣営とロシアが大統領選に影響を及ぼすために共謀した証拠は見つからなかったと明らかにした。 この調査を率いる共和党のマイク・コナウェイ下院議員は、調査のインタビュー段階が終了したと説明、フォックス・ニュースとのインタビューで「必要な人全てから話を

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１２日、ウクライナ情勢を巡るロシアへの制裁を９月１５日まで６カ月間延長したと発表した。欧州理事会によると、制裁には、１５０個人と２８企業に対する渡航制限や資産凍結などが含まれる。 同理事会は声明で「状況評価は制裁の変更を正当化していない」と説明した。 ＥＵは、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入とウクライナ東部の親