時事

［ダナン（ベトナム）　５日　ロイター］ - 米海軍の航空母艦「カール・ビンソン」が５日、ベトナムのダナン港に寄港した。米空母としてはベトナム戦争が終結した１９７５年以来初めて。中国が南シナ海での影響力を拡大する中、ベトナムが米国との戦略的連携を強化していることが鮮明となった。 寄港したのはカール・ビンソン（１０万３０００トン級）と他の２隻で、５日間滞在する予定。 外交筋などの関係者によると、

中国では現地時間5日午前9時、重要な政治経済政策を審議・承認する全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕した。3日先立って開幕した全国政治協商会議（政協）と合わせて両会と呼ばれる。今年の両会にも、代表を務める国内の富豪が集まった。そのうちの152人の総資産規模が4兆元（約67兆円）に達し、昨年の3兆5000億元（約58兆4500億円）から14％増えた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が5日伝えた。

防衛省シンクタンクの防衛研究所は3月2日、年次の中国安全保障レポートを発表した。米中関係に当てた調査レポートは、米中は関係を安定的に保つ努力をしている一方、双方の不信感は増大していると指摘した。

［東京　5日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、米政権が鉄鋼・アルミニウム製品に輸入制限を発動する方針を発表したことについて、具体的な日本の対抗措置については米側の発動措置の詳細が分からず、予断を持って答えることは控えたいとした。 その上で「措置の内容や日本企業への影響を含め、米側と対話し適切に対応していきたい」と述べた。 一方、韓国が北朝鮮に特使を派遣することなどについて

［東京　5日　ロイター］ - 海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることがわかった。東シナ海における中国海軍の活動拡大を受け、海自艦が周辺海域で監視任務を増やしていることに対応する。複数の政府関係者が明らかにした。 取得を検討しているのは、積載量5000キロリットル級のタンカー1隻。日本本土の海自基地から、南西諸島唯一の海自の補給拠点

中国国有造船大手の中国船舶重工集団（中船重工、CSIC）がこのほど、原子力空母や原子力潜水艦などの開発計画を進めていることを明かした。原子力空母の建造を公に認めたのは今回が初めて。中国当局が海軍力の拡張に向けて着実に取り組んでいることが明らかになった。

［メキシコ市　４日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のブラディ委員長（共和党）は４日、トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、カナダやメキシコをはじめとする貿易相手国から公正な条件で輸入されている製品は適用除外にすべきとの見解を示した。 ブラディ氏はメキシコ市で開催中の米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の合間に発言。下院歳入委員会は米通商方針を

［ソウル　３日　ロイター］ - 北朝鮮は３日、米国が韓国と合同軍事演習を実施するなら、「対抗」措置を取る考えを示した。また、前提条件が付いた米国との対話には応じない姿勢を明確にした。 韓国の聯合ニュースが大統領の安全保障顧問の話として報じたところによると、米国は４月初めに韓国との合同軍事演習を実施する予定。 北朝鮮の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は「米国が共同軍事演習の実施に踏み切るなら、

フィギュアの羽生結弦選手、スピードスケートの高木那奈・美帆姉妹、小平奈緒選手の活躍が華々しく、過去最多メダル数を記録した韓国平昌オリンピックが閉幕した。関係者はすでに次なる北京大会に目を向けているはず。開催地・北京の環境が気になるところだが、国際オリンピック委員会（IOC）は、周辺の河北地域は降雪量がわずかで、さらに半干ばつ地域であるとしてとして、競技環境を懸念している。

［ロンドン　1日　ロイター］ - 物価が上振れつつあることから、インフレに対するヘッジ手段として金の購入が再び投資家の視野に入ってきた。しかし過去の状況を見ると、金はインフレヘッジにおいて過大評価されているようだ。 これまでの50年を振り返ると、現在のように物価がじりじりと上がる局面よりも、1970年代後半から1980年代初めのように原油価格高騰によって物価が急激に跳ね上がるケースの方が、金を

台湾メディアはこのほど、中国外交部の定例記者会見を担当する女性報道官、華春瑩氏は中国当局に「国家転覆罪」の疑いで拘束されたと報道した。華氏は、外国記者の質問に常に険しい顔で臨み、中国当局の見解を代弁することで国外内で名を馳せている。同報道に関して、国内外で注目が集まった。

中国の上海や広東州などの南部沿岸地域では、「臭豆腐」は伝統美食の一つ、臭ければ臭いほど美味しいとの説がある。いっぽう、食品衛生に疑念を残す闇の製造業者の問題もしばしば浮上する。

チリ政府は2月28日、6.5億米ドルを投じて、中国企業・ファーウェイ（華為技術・HUAWEI）に共同委託している2万キロ以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表した。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港もあり、英米の科学研究所や軍事施設も点在する。専門家は、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならず米国の安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあると指摘している。

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領はフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相とそれぞれ個別に電話会談を行い、ロシアのプーチン大統領の核兵器を巡る発言に「深刻な懸念」を共有していることを確認した。米ホワイトハウスが２日、明らかにした。 ホワイトハウスはこのほか、トランプ大統領が両首脳とシリア内戦についても意見を交換し、シリア政府、イラン、およびロシアは即時停戦を実施する必要

［北京　28日　ロイター］ - 治安機構の粛清と諜報活動の失敗挽回を目指す中国では、習近平国家主席の側近である公安部副部長が、同国の諜報トップの座に就くとみられると、関係筋5人が明らかにした。 中国は巨額の資金を国内の治安強化に投入しているが、閉鎖的な国家安全部と公安部は近年、上層部の汚職スキャンダルと諜報活動の失敗に打撃を受けている。 3月5日に開幕する全国人民代表大会（全人代）で、王小洪・

［リヤド／ドバイ　20日　ロイター］ - サウジアラビアがムハンマド皇太子の主導で大規模な汚職摘発に動いたのは昨年の11月だった。それから3カ月が経過した今、サウジ当局は投資家に安心して事業を続けるよう呼び掛けている。 同国内外の投資家は長年汚職のまん延に不満を漏らしてきただけに、その対策はムハンマド氏が打ち出した包括的な経済改革の重要な要素の1つだった。ただ、王族や財界、官界の大物が次々と拘束

［ケープタウン　１５日　ロイター］ - 南アフリカのズマ大統領の辞任表明から一夜明けた１５日、ラマポーザ副大統領（６５）が新大統領に選出された。同氏は、汚職撲滅に取り組み、国民の期待を裏切らないよう懸命に職務に当たると強調した。 ２０１９年の総選挙（訂正）までが任期となる。 ラマポーザ氏は、経済再生や雇用創出に加え、はびこる汚職の撲滅や根強い人種や格差の問題への対応など、困難な課題に直面する。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米アメリカン・アウトドア・ブランズのジェームズ・デブニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、フロリダ州の高校での銃乱射事件後、一部の銃小売店で客足が伸び、売り上げが増加したとの報告があると明らかにした。 同社はスミス＆ウェッソン（Ｓ＆Ｗ）銃の製造メーカー。 同ＣＥＯは投資家との電話会見で、２月１４日の乱射事件に短く触れ、同社幹部は「国家の悲しみ

［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮政府は、同国がシリアの化学兵器開発を支援しているとする米政府の見解を否定し、北朝鮮に圧力をかけるためのでっち上げだと主張した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が１日遅く、外務省報道官の話として伝えた。 米国のロバート・ウッド軍縮大使は今週２８日、ミサイル開発や化学兵器の部品を巡り北朝鮮とシリアが関係してきた歴史があると発言した。 ＫＣＮＡによると

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、再生可能燃料基準（ＲＦＳ）を巡って対立しているトウモロコシ生産業界と製油業界に対し、歩み寄りを求めた。 ＲＦＳは、製油会社に対してガソリンにトウモロコシ由来などのバイオ燃料の一定量を混合することを義務付ける制度。ただ、製油会社側の負担が年々増大し、製油業界と、ＲＦＳで恩恵を受けるトウモロコシ生産農家の利害が対立するようになったため、

［ジョグジャカルタ（インドネシア）　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日、中国がより早く、効率的に鉄鋼・石炭産業の余剰生産能力を削減することが望ましいとの考えを示した。 ロイターのインタビューで語った。ＩＭＦは過去数年間、エネルギー分野や石炭事業で、余剰鉄鋼生産能力の削減を中国に促してきたという。 「（中国は）必要な一部再編に着手したが、一段の取り組みが必要」と

［モスクワ　１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１日の演説で、実戦配備済みないし配備態勢が整った一連の新型核兵器を公表した。世界中どこでも攻撃可能で、米国製のミサイル防衛システムをかいくぐることができると説明した上で、ロシアの同盟国への核攻撃は同国自体への攻撃とみなし、即座に反撃すると強調した。 １８日の大統領選を前にした今回の演説は、近年では最も好戦的な内容。プーチン氏がシリアなど

先週末、中国メディアは国家主席の任期撤廃を報じ、激震が走った。今度の憲法改正で焦点となったのは「中華人民共和国憲法」79条第3款の「国家主席と副主席の任期が2期を超えてはいけない」という内容であり、3月に開かれる全人代（国会相当）を通過すれば改正される。

中国当局は24日、第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開催と発表した。これに続いて、中国政府系メディアの英字版が25日、3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して国家主席の任期撤廃に関する憲法改正案を提出したと報道した。

中国の習近平国家主席の経済ブレーン、中国共産党中央政治局委員で中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏（66）が2月27日から5日間の日程で米国を訪問する。米中関係は貿易摩擦で緊張するなか、米側と二国間の貿易交渉などで会談する予定だ。

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツ政府のコンピューターネットワークがサイバー攻撃を受けた。事態は収拾し、セキュリティー当局が調査しているという。ドイツ内務省の報道官が２８日、明らかにした。 影響を受けた政府機関が問題の調査とデータ保護に向け適切な措置を取っているという。 報道官は、今回の攻撃がロシアのハッカー集団「ＡＰＴ２８」によるもので、国防省と外務省からデータが盗まれたとする

独裁と貧困、核ミサイル脅威という金正恩政権の国際的なマイナスイメージを塗り替え、南北融和を進めるための懐柔策のひとつであるとされる北朝鮮女性応援団。このたび、北朝鮮軍の音楽団員だったという女性脱北者は、女性応援団員たちは性奴隷になっていると亡命先の韓国で語った。

［東京　１日　ロイター］ - １日のアジア時間の取引で、原油先物相場は続落。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２８日発表した週間在庫統計では、原油在庫が市場予想を上回る積み増しとなったほか、ガソリン在庫も減少予想に反して増加したことから、米国内の供給過剰に警戒感が広がった。 ０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）時点で、米ＷＴＩ原油先物（４月限）は０．１１ドル安の１バレル＝６１．５３ドル。

［メキシコ市　２８日　ロイター］ - メキシコ市で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第７回会合が行われる中、メキシコのグアハルド経済相は２８日、米ワシントンでロス米商務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談した。 メキシコ経済省は声明で、グアハルド経済相とロス長官が、米国が検討している鉄鋼輸入への関税のほか、定期的に再交渉しているトマトや砂糖を巡る二国間協定について協議したと

［シドニー　１日　ロイター］ - 豪連邦統計局が発表した第４・四半期の民間新規設備投資（季節調整済み）は前期比０．２％減の２９６億豪ドル（２２９億１０００万米ドル）となった。鉱業部門での建設投資は減少したが、他業種における工場や機械設備への投資は堅調だった。 市場予想の０．９％増を下回った。第３・四半期は１．９％増に上方改定された。 施設・工場・機械への投資は２．２％増。第４・四半期の