時事

［香港　24日　ロイター］ - 香港の二つの大学が24日、1989年の天安門事件を記念する像を構内から撤去した。 香港中文大学は、高さ6．4メートルの「民主の女神像」を撤去。大学側は「無許可の像」を撤去したとの声明を発表した。 元学生は「ショックだ。民主の女神像は大学の自由な雰囲気を象徴していた」と語った。 嶺南大学も、天安門事件を記念するレリーフを撤去。大学側は「法律上・安全上のリスク」

［東京　24日　ロイター］ - 岸田文雄首相は24日、年末年始の帰省や旅行について、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の動向を踏まえ、慎重に検討するよう求めた。自身も地元の広島県に帰省する予定を取りやめたことを明らかにした。

米半導体大手インテルが新疆ウイグル自治区の製品を使わないよう部品メーカーに書簡を宛てた問題をめぐり、中国国内で批判が広がっている。同社は23日、「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流

中国浙江省杭州市税務当局が20日、脱税したとして有名女性インフルエンサーに対して巨額の罰金を科した後、他の10省・市税務当局はこのほど、芸能人やインフルエンサーに納税を催告したことがわかった。

バイデン米大統領は23日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。成立180日後にあたる2022年6月下旬に施行する。

アフリカ東部に位置するソマリランド共和国の駐台湾代表処は20日、同国政府が台湾石油元売り公営会社、台湾中油（CPC）に対してソマリランドにある鉱区の採掘権を承認したことを明らかにした。

［23日　ロイター］ - 米ニューヨーク市中心部のタイムズスクエアで毎年行われる年越しイベントについて、デブラシオ市長は23日、観客を大幅に減らして開催すると発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株で感染者が急増していることを踏まえた。 フェンスで仕切られた観覧エリアに入ることのできる観客は例年の約3分の1とし、対人距離を確保できるようにする。観客はワクチン接種証明の提示とマスク着用が求

［東京　24日　ロイター］ - 松野博一官房長官は24日午前の会見で、来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長が出席、パラリンピック大会に日本パラリンピック委員会（JPC）の森和之会長が出席すると発表した。 政府として代表団の派遣は予定していないとし、日本からの出席のあり方について特定の名称を用

河北省は太陽光パネル設置のため農地を強制的に収用し、抵抗する住民を暴力的に排除した。来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック大会が使用する電力を、全部クリーンエネルギーで賄う方針を打ち出している。

［23日　ロイター］ - オーストラリア・ビクトリア州の規制当局は23日、豪カジノ運営大手クラウン・リゾーツに100万豪ドル（72万米ドル）の罰金を科したと発表した。富裕層に賭博行為を仲介したり資金を貸し付けたりする「ジャンケット」に関する規制に違反したとしている。 科された罰金は現在の制度で最高額だが、1億豪ドルに引き上げる法案が今月可決されている。 ビクトリア州賭博・酒類規制委員会は、

中国政府が最先端の貨物データシステム「LOGINK」を通じて海運データを握ることに、米政府は商業・戦略利用の可能性を懸念していると米紙が報じた。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は22日、新型コロナウイルスのワクチンを接種していれば休暇を家族と共に過ごしてもかまわないが、追加接種（ブースター接種）を受けていても大規模な集会への参加は安全でないと警告した。 米国では主流となったオミクロン型変異株により感染が増加しており、旅行や家族訪問、パーティーへの参加を再検討する動きが見られる。 ファウチ所長

［東京　23日　ロイター］ - 岸田文雄首相は23日、都内で講演し、政府と日銀が連携しながら政策を進めていくことが重要との認識を示した。日銀が2013年の共同声明に沿って物価安定2％目標に向け努力することに期待感を示した。 岸田首相は講演で、政府と日銀の関係について「結論から言うと、この両者はしっかり連携しながら政策を進めていくことが重要」との考えを述べた。 今年11月に再確認した政府・日銀の

カナダ放送協会（CBC）の今年初めの追跡調査では、カナダの大学や病院施設には少なくとも6台の中国遺伝子解析大手、華大基因（BGI）のシーケンサー（DNAの塩基配列を解析する装置）があることがわかった。

急増するサイバー犯罪に対処することを目的として、フィリピン政府と民間部門はサイバー耐性の向上や訓練プログラムといった一連のサイバーセキュリティイニシアチブの実施に乗り出した。

［ブリュッセル　22日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は22日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が2022年初めまで欧州で主流になると述べた。また、同変異株の病原性の評価には3─4週間かかるとの見方を示した。 クルーゲ氏はロイターのインタビューに対し、オミクロン株は英国、デンマーク、ポルトガルですでに主流になっているが、「向こう数週間で」欧州全体で主流

［ワシントン　22日　ロイター］ - バイデン米大統領は22日、供給網の制約問題を巡り米宅配大手フェデックスなどの民間企業のトップを交えた会合を開き、政府が取った一連の対策でクリスマス前の危機は回避できたとの考えを示した。 バイデン大統領はパンデミック（世界的大流行）に起因する労働力や需要を巡る問題に対応するために6月に作業部会を立ち上げ、港湾施設の24時間稼働などの対策を実施したほか、

［モスクワ　22日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は22日、ロシアが西側諸国に求めている安全保障について、米国と年明けにも交渉を開始すると明らかにした。 ラブロフ外相は、ロシアは米国に二国間関係に関する文書を提示し、両国首脳の側近は一段の取り組みを進めることで見解が一致したと表明。「ロシアと米国は来年初めに交渉の第1ラウンドを開始することで合意した」と述べた。 また、ロシアと北大西洋条約機構

中国共産党中央組織部の海外高度人材招致プログラム「千人計画」への関与についての虚偽陳述や税の虚偽申告など6つの罪に問われたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に対し、米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審員は

米国太平洋空軍 2021年12月、米国とパートナー諸国の空軍がグアムのアンダーセン空軍基地（Andersen Air Force Base）を基点として最も長期にわたって毎年実施されてきた米国国防総省の人道支援訓練に参加

中国共産党による対米宣伝工作が再び明らかになった。中国当局はワシントンのラジオ局「WCRW」を通じて、中国中央電視台（CCTV）の国際放送部門・中国国際電視台（CGTN）のプロパガンダ放送を毎日12時間流していることが司

［21日　ロイター］ - 英豪系の資源大手リオ・ティントは21日、電池材料事業の構築に向け、リンコン・マイニングからアルゼンチンのリチウム事業を8億2500万ドルで買収すると発表した。 リチウムは、電気自動車（EV）向け電池の重要な材料として世界的に需要が高まっている。またホウ酸塩も、太陽光パネルや風力タービンに使用され、期待を集めている鉱物資源。 リオのスタウショーン最高経営責任者（CEO）は「

［モスクワ　22日　ロイター］ - ロシア産ガスを欧州へ送る主要ルートの一つ、「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインの流れは2日連続で東向きとなっている。 ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータで示された。 前日は同パイプラインの流れが東向きに変わったことを受けて、欧州のガス価格が過去最高を記録した。 ロシア政府はこの動きに政治的な背景はないとし、ドイツのガス購入大手2社はロシア国営天然ガス

［22日　ロイター］ - 南アフリカで行われた研究で、新型コロナウイルスのオミクロン変異株はデルタ株と比べて入院や重症化のリスクが低いことが明らかになった。ただ免疫力の高さが結果に影響した可能性があると指摘した。 国立伝染病研究所（NICD）や主要な大学の専門家グループが行ったもので、南アで10─11月に報告されたオミクロン株の感染データと4─11月のデルタ株のデータを比較した。 それによると、

セルビアでは11月、中国のタイヤメーカー、玲瓏タイヤの現地工場で、ベトナム人従業員数百人が、劣悪な労働環境などに抗議して大規模なデモ活動を行った。

中国の人権派弁護士である唐吉田氏は数日前から行方不明になっている。唐氏はかつて多くの人権課題を請け負ったことで、中国当局から弁護士資格を剥奪され、10年以上にわたる出国禁止令が出ている。

ロイター通信は20日、中国本土のスパイは台湾国軍の上層部や蔡英文総統の警護官に接触し、諜報や浸透活動を行っていると報道した。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米政府は、ロシアがウクライナに侵攻すればロシア経済に打撃となる厳しい輸出管理措置の導入を検討している。バイデン政権関係者がロイターに明らかにした。 21日の高官会議で議論される予定で、ロシアがウクライナに侵攻した場合にバイデン政権が発動を検討している経済制裁とは別の措置になるという。 バイデン大統領は今月7日にロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談し、

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は21日、リトアニアのイングリダ・シモニーテ首相との電話会談で、リトアニアが中国の圧力に直面していることに米国の強固な連帯を強調した。

［ブエノスアイレス　21日　ロイター］ - アルゼンチン政府は22日に国際通貨基金（IMF）に19億ドルを返済する。関係筋が21日夜、明らかにした。 返済には新型コロナウイルスの影響を緩和する目的で配分されたIMFの特別引き出し権（SDR）を活用する。アルゼンチンは9月にも同じ方法で約19億ドルをIMFに返済した。 関係筋は「9月と12月の資金返済は双子のようなものだ。返済の制度的な枠組みは同じだ