時事

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国の新型コロナウイルス新規感染件数が昨年９月下旬以来の低水準になったことが政府のデータで分かった。 ８日の新規感染件数は４７１２人と、昨年９月２８日に以来の低水準。感染が確認されてから２８日以内に死亡した人の数は６５人と、昨年１０月１２日以来の低水準となった。 ただジョンソン首相は感染再拡大の恐れはまだあるとして、経済再開のペースについて引き続き慎重になる必要

画期的な技術を活用するインドの防衛イニシアチブでは、小型無人航空機（UAV）が重要な要素となっている。

中国当局は、指導者への批判を取り締まるための「文字の獄」を拡大している。習近平国家主席に続き、胡春華・副首相の名前も、使用禁止用語の対象となったことがわかった。

中国当局による台湾産パイナップルの輸入禁止措置を受け、日本など各国は、台湾の農家を応援するため、台湾産パイナップルの輸入を拡大している。台湾政府の高官によると、3日まで日本からは6200トンのパイナップルの受注が入った。日本向け年間輸出量として過去最高となる。

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

［東京　８日　ロイター］ - 日米豪印４カ国の首脳が電話などによるオンライン会談を週内にも実施する方向で検討していることが明らかになった。来週には米国からバイデン政権の２閣僚が訪日、日米外務・防衛閣僚会合（２プラス２）も予定されており、対中国での４カ国および日米の連携を示す格好だ。複数の関係筋が明らかにした。 日米豪印４カ国は昨年１０月に毎年の定例会合開催で合意、その後電話会談も実現しているが、４

［チューリヒ　７日　ロイター］ - スイスで７日に実施された国民投票で、イスラム教徒の女性が着用する顔を覆う衣装「ブルカ」を実質的に禁止する法案が僅差で可決された。公式な暫定開票結果によると、賛成が５１．２％、反対は４８．８％。 この法案は右派の国民党が提案。直接イスラムに言及しておらず、マスクを着用した暴力的な抗議活動を阻止することも目的の１つに挙げているものの、地元政治家やメディア、推進派の

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米政府は７日、アフガニスタンに現在も駐留している米軍兵士２５００人に関し、あらゆる選択肢を引き続き検討していると表明した。５月１日以降の駐留方針については何の決定も下されていないとした。 アフガンの反政府武装勢力タリバンと米国が昨年結んだ和平合意は４月末が駐留米軍の撤退期限としている。報道によると、ブリンケン米国務長官は国連主導のアフガン和平への取り組みを改めて

［チューリヒ　７日　ロイター］ - オーストリアの当局は７日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの国内接種を一時中断すると発表した。同ワクチンの接種後に１人が死亡し、１人に副反応が出たためで、現在原因を調査しているという。 ４９歳の女性がワクチン接種後に深刻な凝固障害によって死亡したという。また、３５歳の女性は、肺の血管が詰まる肺塞栓症を発症したが、回復しつつあるという。地元メディア

［東京　８日　ロイター］ - 武田良太総務相は８日朝、ＮＴＴからの接待問題が週刊誌で報じられた谷脇康彦総務審議官について、会食は事実と確認されたとして、大臣官房付に異動させると発表した。一方、ＮＴＴは総務省幹部との会食問題について「第三者委員会の立ち上げを検討している段階」だと明らかにした。 武田総務相は、谷脇総務審議官に関して、東北新社からの接待問題に関連した前回の調査の際に、国家公務員倫理法に

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国務省は７日、在韓米軍駐留費について韓国が負担額を増やすことで合意したと発表した。報道官は「民主主義同盟を再活性・現代化するという（バイデン政権の）コミットメント」を反映したものと説明した。 今回合意した６年間の「特別措置協定」は、２０１９年末に期限が切れた従来の取り決めに代わるものとなる。 国務省報道官は、同協定について「ホスト・ネーション・サポート（受け入

［ワシントン　５日　ロイター］ - メキシコから米国に入国を試み拘束された人の数は２月に１０万人近くに増加した可能性がある。２人の関係筋がロイターに明らかにした。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は間もなく２月の公式データを発表する予定だが、２月の拘束者の数は１月の７万８０００人から増加し、移民が急増した２０１９年６月以来の高水準に達したとみられる。２月としても２００６年以来の高水準となる。 バイデン

中国共産党結党100周年にあたる今年、中国当局は「洗脳教育」をはじめとする様々な権力強化策を打ち出している。最近では、全国の学校が始業式で、中学から幼稚園までの生徒に「党に従おう」「赤い遺伝子を受け継ごう」という政治教育キャンペーンを展開している。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は７日、米国の高校生は秋までに新型コロナウイルスワクチンを接種できるとの見通しを示した。また、より低学年の生徒は来年初めにも接種が可能になる公算が大きいとした。 ファウチ氏はＣＢＳに対し「高校生は秋学期までに接種できる可能性が非常に高いとみている。学期の初日ではないかもしれないが、秋の早い時期にはできるだろう」と語った。

［アムステルダム　６日　ロイター］ - オランダ紙フォルクスクラントが複数の捜査関係筋の話として報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が昨年標的にされたサイバー攻撃にロシアと中国の情報機関が関与した。 ＥＭＡは昨年１２月、新型コロナウイルスワクチンや医薬品に関する文書が盗まれ、インターネット上に流出する被害にあったと発表した。欧州の司法当局などが捜査していたが、これまで攻撃

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米議会上院は５日、中国が米大学などを拠点に中国語の普及活動を行う「孔子学院」について、管理を強化するための法案を全会一致で可決した。 学内に孔子学院がある場合、大学側がその助成金やスタッフなどに関する権限を全て持ち管理する。管理が不十分な場合には、連邦政府の補助金が削減される。 議会では、孔子学院が中国政府の宣伝活動に使われているとの声が多い。 法案は、下院の

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

米国当局の発表よると、過去10年間にわたり米露関係で重要な役割を果たしてきた軍縮条約が延長されたことで、核兵器備蓄が増加している中国に対処する新たな道が開けた。また、今回の合意は世界最大の競合国間における平和維持に向けた米国の取り組みを浮き彫りにするものとなった。

最近の「ポリティカル・コレクトネス」（政治的な正しさ）は更に磨きがかかっている。どんなに些細で取るに足らないことでも、ポリコレの目からは逃れられない。最近、米国医師会雑誌（JAMA）オンライン版で「妊娠している人々（pregnant people）」という言葉を見つけた。「妊娠している人々のジレンマ：COVID-19の重症化リスクが高いのにワクチン治験から除外される」というタイトルの記事である。

［ヨハネスブルグ／香港　４日　ロイター］ - 中国の産金各社が、なじみの薄かった西アフリカと南米で買収攻勢を掛け、ライバル勢よりも高い価格を提示して資産を買い漁っている。これまで買収の舞台になっていたオーストラリアなどの国々が中国企業に厳しい姿勢に転じたからだ。 リフィニティブのデータによると、中国の海外での鉱業部門の合併・買収は２０２０年に全体では減少した。しかし産金セクターは、金価格高騰で

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は５日、今週明らかになった米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」へのサイバー攻撃で、「多数の被害」が出ていると警告した。 マイクロソフトは２日、ハフニウムと呼ばれるハッカー集団が感染症研究者や法律事務所、高等教育機関などを標的に攻撃を仕掛け、情報を盗み出したと発表した。 サキ報道官は「広範な影響を及

［ジュネーブ　５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスの発生源を調べるために中国湖北省武漢市に派遣した国際調査団の報告書を今月中旬に公表すると明らかにした。 調査団を率いたピーター・ベン・エンバレク氏は記者会見で、公表の時期について「３月１４、１５日の週になると予想している」と述べた。 このほか、ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は、ワクチン接種が

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米政府は５日、香港の選挙制度を変更しようとする中国の動きは自治と民主的なプロセスに対する直接的攻撃だとし、中国による権利侵害に国際的な対応を呼び掛けていく考えを示した。 同日始まった中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の王晨・常務委員会副委員長は、香港の行政長官を選ぶ選挙委員会に関する変更を審議しており、香港立法会（議会）の議員を指名し、選出する権限を新

3月3日、前米国務長官のマイク・ポンペオ氏は、メディアに対し、2024年の米大統領選への出馬を排除ない、「常に準備している」と述べた。

中国当局の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）は4日、開幕した。政協委員で広東財経大学法学院の魯暁明副院長は開幕前、少子化の解決策として、中国の「民法典」を改正し、国民が結婚できる年齢を「18歳以上」とすることを提案した。

古代の人は、「良い種を蒔けば良い実を結び、悪い種を蒔けば悪い実を結ぶ」という道理を信じていました。世の人々は、悪事をした人たちは、豪邸や名車を持ち、山や海の幸を食べ、報いを受けていないのではないかと思いますが、神様はしっかりと見ています。報いを受けていない訳ではなく、時が来ていないだけです。無神論に洗脳さ、教化されてきた中国人にとっては、このことはいささか理解しがたいことであり、目に見えることや自分の身に起こったことしか信じません。

2021年2月、欧州連合を含む約60か国の世界諸国が「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。15日、今回の宣言を主導したカナダのマーク・ガルノー外相は声明で、「違法かつ道義に反する行為により、あらゆる国の市民が危険に曝される。これは法治を根底から覆すものだ」と訴えた。

［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉首相は５日の参院予算委員会で、首都圏１都３県を対象する緊急事態宣言の２週間延長について「延長を考えるに至ったのは率直に申し訳ない」と陳謝した。「１日も早く収束できるよう、全力を挙げたい」とも述べた。小西洋之委員（立憲民主・社民）の質問に対する答弁。