時事

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は１６日、訪問先のワシントンで、ロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対する襲撃について、ロシアの情報機関が旧ソ連時代に開発された神経剤「ノビチョク」を使用したことにほぼ疑いがないため、ロシアに説明責任があるとの見解を示した。 ラーブ外相はポンペオ米国務長官との共同記者会見で、化学兵器の使用は容認できず、ロシアには責任があると指摘。「

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１６日、米国は対イラン制裁を来週復活させるために国連に戻り、制裁が確実に実施されるように必要なあらゆることを行うと述べた。 ワシントンでのラーブ英外相との共同記者会見で、「われわれは制裁復活に向け国連に戻る。そして、武器禁輸は来週にも恒久的なものになるだろう」と指摘。米国がどのように制裁復活を達成するのか、制裁を再実施しない国にどのように

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国務省は１６日、クラック次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が台湾の李登輝元総統の告別式に出席するために１９日に訪台すると発表した。 スティルウェル国務次官補が先月、米政府は台湾と新たな経済対話の枠組みを設けて関係強化を図り、この対話はクラック氏が主導すると発言していた。 このためクラック氏の訪台は広く予想されていたが、今回の発表に経済対話の言及はない。

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、北半球の一部地域で新型コロナウイルス感染症が憂慮すべきペースで拡大しているとし、インフルエンザ流行期を数カ月後に控えた感染拡大に懸念を示した。 ＷＨＯのマリア・ファンケルクホーフェ氏は「一部の国で憂慮すべき傾向が見られ始めている」と述べ、「特にスペイン、フランス、モンテネグロ、ウクライナ、米国の一部州で、入院や集中治療室（ＩＣＵ

［ストックホルム／マドリード　１６日　ロイター］ - スペインの通信大手テレフォニカと楽天は１６日、携帯電話の高速大容量規格「５Ｇ」を用いた通信システムをめぐり提携したと発表した。高価な専用機を使わず、データ・音声通信をクラウド上で制御する「仮想化」と呼ばれる技術や、人工知能（ＡＩ）を用いる。 楽天は携帯会社として初めて、無線基地局間などをつなぐ「無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）」の部分を、

米国専門家はこのほど、中国国有企業、中国商用飛行機（COMAC）が手掛ける国産旅客機「C919」は2021年就航が難しくなっていると指摘した。C919の飛行制御システム技術や部品供給などは、欧米各社、特に米企業に強く依存している。米政府などは、中国当局が欧米の航空技術を軍事転用する可能性が大きいとして、技術提供などについてさらに慎重な姿勢を示している。

中国の社会信用制度は、人工知能を使って大規模な監視を行い、市民の行動に点数をつけているとしばしば批判されてきた。これはまるで、ジョージ・オーウェルが小説 『1984年』 で描写したような監視社会のようだ。

［東京　16日　ロイター］ - 菅義偉新内閣が16日に発足した。菅新首相は官房長官として支えた安倍晋三内閣の政策を踏襲する方針を表明、財務相や外相など主要閣僚を再任した。布陣に目新しさがないとの見方も出る中、規制改革やデジタル庁の新設、地方経済の活性化など独自色もにじませた。 ＜「まさしく継承内閣」＞ 菅氏は7年8カ月の歴代最長政権となった第2次安倍政権からバトンを引き継ぐ。同日夜に初めて開いた

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日夜の初閣議後の会見で、 官房長官としての役割について、政府全体の調整、各党との調整、政策を国民に理解してもらうスポークスマンという３つを挙げ、中でも政府全体の調整については、菅義偉首相が強調しているように、縦割りや前例踏襲、既得権益など、国民目線からみて妥当なのか、全体をみて調整したいとした。 何よりも重要なのは、まず危機管理だとし、新型

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米司法省は１６日、広範なハッキングに関与したとして、米国に在住する中国国籍の５人とマレーシアのビジネスマン２人を起訴したと明らかにした。 連邦検察によると中国国籍の５人は、内外の１００社を超える企業に対するハッキングに関与。ソフトウエア開発、コンピューター製造、通信サービス、ソーシャルメディア、ビデオゲームなどに携わる企業のほか、非営利団体、大学、シンクタンク

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラジオ市長は１６日、自身を含む市長執務室の職員全員を１週間、無給帰休させると発表した。新型コロナウイルス流行への対応で生じた財政赤字の穴埋めに向けた措置。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、無給帰休の影響を受ける職員は４９５人。１０月１日から来年３月にかけ、順次帰休する。 デブラジオ市長は、コロナ対応によってニューヨーク市の歳入が９０

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は、菅義偉新首相を歓迎し、「自由で開かれたインド太平洋構想」を引き続き追求するため、ともに取り組む姿勢を示した。 ホワイトハウスが声明を発表した。

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉首相は１６日夜、就任後初の記者会見で、新型コロナウイルスの危機を乗り越え、国民が安心した生活を取り戻すため、安倍晋三政権の取り組みを継承して前に進めることが私の使命だと語った。 また、経済再生は最重要課題だとし、金融緩和、財政投資、成長戦略のアベノミクスを継承し、一層の改革を進めると述べた。

［東京　16日　ロイター］ - 菅義偉首相は16日夜、就任後初の記者会見で、新型コロナウイルスの危機を乗り越え、国民が安心できる生活を取り戻すため、安倍政権の取り組みを継承して前に進めることが私の使命だと語った。 また、経済再生は最重要課題だとし、金融緩和、財政投資、成長戦略のアベノミクスを継承し、一層の改革を進めると述べた。 一方、安倍政権で批判を浴びた「桜を見る会」は来年以降、中止すると述べた

［東京　１６日　ロイター］ - 菅内閣の閣僚名簿は以下の通り。 ・内閣総理大臣　　　　　菅義偉 ・副総理兼財務大臣・内閣府特命担当（金融、デフレ脱却）　 麻生太郎 ・総務大臣　　　　　　　武田良太 ・法務大臣　　　　　　　上川陽子 ・外務大臣　　　　　　　茂木敏充 ・文部科学大臣・教育再生担当 萩生田光一 ・厚生労働大臣・働き方改革担当　 田村憲久 ・農林水産大臣　　　　　野上浩太郎（初） ・

中国北西部の甘粛省蘭州市では2019年夏、地元の製薬会社からブルセラ属菌の漏えい事故が発生していたことがわかった。当局は同年12月、約200人の市民が感染したと発表した。しかし、実際の感染者数は3000人以上であることがわかった。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国勢調査局が１５日に公表したデータによると、２０１９年の国内世帯平均所得は前年比６．８％増の６万８７０３ドルで、統計を開始した１９６７年以降で最も高い水準だった。 １９年の国内貧困率は前年から１．３％ポイント低下し１０．５％だった。低所得層への政府補助プログラムを調整した貧困度合いを測る別指標は１２．８％から１１．７％に低下した。 １９年に医療保険に加入

［エルサレム／ガザ　１６日　ロイター］ - イスラエル軍は１６日、イスラム組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザからロケット弾１５発がイスラエル領内に撃ち込まれたとし、報復としてガザでおよそ１０カ所を空爆したと明らかにした。 どちらにも負傷者は報告されていない。 イスラエル軍は声明で、８発のロケット弾を対空防衛システム「アイアンドーム」によって撃ち落としたと指摘した。また空爆の目標は武器・爆発物

［ムンバイ　１６日　ロイター］ - インドの新型コロナウイルス感染者が１６日、５００万人を超えた。重症者の治療に必要な医療用酸素が不足している病院もでてきている。 保健省によると、１６日に新たに９万０１２３人の感染が報告され、累計感染者数は５０２万人となった。死者は１２９０人増えて８万２０６６人。 人口が多く感染が深刻なマハラシュトラ、グジャラート、ウッタルプラデシュ各州では医療用酸素の需要が３

9月12日午後1時2分、中国北西部の酒泉衛星発射センターから「吉林1号」高分02C衛星を搭載した「快舟1号」ロケットが発射されたが、飛行中に不具合が生じ、失敗した。不調の原因を調査中。中国国営新華社が伝えた。

［ワシントン　15日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は15日、米ワシントンのホワイトハウスで、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンとの国交正常化合意文書に署名した。 国交正常化はトランプ米大統領が仲介。UAEとバーレーンからは外相が調印式に出席した。 中東地域でイスラエルと国交を正常化するのは、1979年のエジプト、1994年のヨルダンに続き、UAEとバーレーンが3カ国目と4カ国目。

［上海　15日　ロイター］ - 中国は、世界における人民元建て債券の担保としての利用を推進している。米国との緊張の高まりを警戒し、人民元の国際的な利用拡大を目指し取り組みを進めているからだ。 銀行間債券市場の証券決済機関、中国中央国債登記結算（CCDC）は15日、海外市場での元建て債の担保としての利用に関する白書を発表。国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）と共同で作成した。 CCDCと

実際に戦前の教科書を手にするまで、戦前教育は軍国主義一色だったと私は思っていた。戦争直後、墨塗の教科書が使われたことは有名である。われわれは戦後教育で、戦前の教育は悪いものだったと徹底して教わる。しかし、実際に原典をあたってみると、印象は全く違っていた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米司法省は１５日に出した声明で、「中国政府と関係があるコンピューター不正侵入に関連した訴追および逮捕」について発表する予定だと明らかにした。 ジェフリー・ローゼン司法副長官、デービッド・ボウディッチ連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官などが米東部時間１６日午前１１時（日本時間１７日午前０時）に記者会見を開き、発表を行うとした。他の詳細は明らかになっていない。

［ワシントン　15日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は15日、トランプ大統領が再選を果たした場合、2期目における自身の役割について話し合うことに期待感を示した。 長官は、シンクタンクのオンラインイベントでの質疑応答で「まだやるべきことが多くある。（政権内で）役割を担う手段を見つけたい」と語った。国務長官の続投に意欲を示したのか、他のポストを示唆したのかは不明。 ポンペオ氏は、早ければ2024年

［ニューデリー　１５日　ロイター］ - インド政府筋によると、６カ月ぶりの国会再開にあたり議員を対象に実施した新型コロナウイルス検査で、少なくとも１７人の下院議員に陽性反応があった。 陽性を示した議員のうち１２人が与党・インド人民党の議員だった。下院の議席数は５４５。 インド国内の新規感染者数の増加ペースは世界でも突出しており、１５日時点で累計４９３万人。１６日にも５００万人を超えるとみられている

［ワシントン／ドバイ　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イスラエルに売却した同じ武器システムを中東諸国にも売却する意向とし、中東諸国の経済力を踏まえると、米国と米雇用のためになると述べた。 トランプ大統領はＦＯＸニュースに対し「（中東諸国は）おおむねかなり裕福だ」と指摘。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は戦闘機の購入に意欲を示しているとし、「一部では戦争が起きるとの声も出ているが、個人的

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米財務省は１５日、カンボジアの開発プロジェクト向けに関係する中国の国有企業に制裁を科した。報道によると、事業用地は軍事転用される可能性があるという。 制裁対象としたのは、リゾート地ダラサコルの建設に関与する中国企業ユニオン・デベロップメント・グループ。同事業には大型機が発着できる滑走路の建設も含まれる。 同省は、中国政府がカンボジアの事業を利用して「世界に力を

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米司法省は、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が出版した政権の内幕本を巡り、機密情報の扱いに問題がなかったか犯罪捜査に着手した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１５日、報じた。 ＷＳＪによると、連邦検察は１４日、ボルトン氏の出版エージェントと、同氏の著作を出版した出版社サイモン・アンド・シュスターに対し、大陪審召喚状を送付した。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - １５日の取引で、原油先物相場が２％超上昇。ハリケーン「サリー」が米メキシコ湾岸に接近する中、供給懸念が強まった。 清算値は、北海ブレント先物が０．９２ドル（２．３％）高の１バレル＝４０．５３ドル。ＷＴＩ先物は１．０２ドル（２．７％）高の３８．２８ドルだった。 サリーは米メキシコ湾岸に上陸する見通しで、これまでに海洋油田・ガスの生産が