日本経団連ら、中国李克強総理に連署状 ネット規制新法の改正求める

日本経団連を含む世界46の経済団体・駐中グローバル企業は10日、中国の李克強総理に連署状を送り、近く成立予定の「インターネット安全及び保険業法規」は世界貿易機関(WTO)の協定に違反しているなどとして、改正を求めている。
2016/08/16

中国広西の連続爆発事件 6つの疑問点 

中国広西チワン族自治区柳城県とその周辺で、30日午後3時ごろから午後5時半ごろにかけて、政府機関や公共施設で17カ所の連続爆発が起きた。事件から7時間後、警察当局は、33歳の男を拘束したと地元メディアは報じた。ネットでは、警察の発表を疑問視する声がつぎつぎと上がった。大紀元コメンテーター・陳思敏氏は「6つの疑問」をまとめた。
2015/10/07

米首都で「中国革命バレエ」26人権団体、連名抗議

【大紀元日本9月29日】アメリカの人権団体や民主活動家らは24日、米首都ワシントンで集会を行い、ジョン・F・ケネディ・センター (John F. Kennedy Center)で公演されている、中国
2011/09/30

パレスチナ評議会選挙、過激派が勝利、中東和平が懸念

 【大紀元日本1月27日】イスラム原理主義組織ハマスは、パレスチナ評議会選挙で過半数を獲得し勝利した。自治政府の新内閣を組織することになるが、停滞中の中東和平が新たな混乱に陥るとみられる。 選挙管理委
2006/01/27

カナダ・トロント:元外交官マカダム氏講演、「九評」を推奨

 【大紀元日本9月19日】共産主義は中国で滅亡するか否かについての討論会がこのほど、トロント大学バーヘン情報技術センターで開かれた。カナダ外交官を30年間務めたブライアン・マカダム氏が討論会で演説を行
2005/09/19

八月一日の沈思

 【大紀元日本8月6日】平和を祈る地球村。60年前にナチス軍国主義者らの世界征服の野望を打ち砕いた第二次世界大戦の終結を記念するこの夏、米国務省が発表した中国軍事報告は、アメリカとロシアに続いて世界第
2005/08/06

中国の工作活動が活発、米国の先端技術を狙う

 【大紀元日本6月11日】中央社の報道によると、経済の高成長を遂げた中国がアメリカの技術を必要としているため、その情報収集の工作はアメリカにとって大きな脅威になるかもしれない。しかし、アメリカにまだ十
2005/06/11