中国共産党の執拗な洗脳宣伝にどう対処するか

中国共産党(CCP)の究極の目標は、中国国民、そしてできるだけ多くの外国人に、北京の最高指導部のあらゆる発言を疑うことなく盲信させ、その過程で真実を破壊することである。
2022/03/07

中国共産党の洗脳宣伝への本格的反撃が急務

1949年の中華人民共和国 (PRC) の建国から今日に至るまで、毛沢東からその後継者(現在の習近平を含む)の指揮の下、中国共産党は米国と世界に対して広範かつ組織的な宣伝活動を展開してきた。
2022/02/25

「炎黄春秋」誌人事介入 指導部の分裂があらわに=米中国語メディア

米国の中国語ニュースサイト「多維新聞網」はこのほど、7月12日中国政治雑誌「炎黄春秋」を発行する炎黄春秋雑誌出版社社長や副社長、総編集長などの管理層幹部が、同社を管轄する「中国芸術研究院」から更迭されたことについて、中国共産党内部における分裂と意見衝突が表面化し、将来中国共産党政権に致命的な影響を与えるとの評論記事を掲載した。
2016/08/04

「非常に高い健康効果」 18年前、中国公安部、法輪功を絶賛

【大紀元日本9月30日】「法輪功が、義を見て勇をなす先進的な人々に健康回復の治療を行った」。18年前の1993年9月21日、中国公安部が主管する新聞・人民公安報はこのような題とする記事を掲載している
2011/09/30

中国メディア統制の実態 出版界に迫る人事の大鉈

 【大紀元日本8月30日】中国国内で「最も影響力がある」と言われる雑誌『南風窓』に、厳しい政治の「北風」が吹きつけた。同誌を発行している南風窓雑誌社の社長・陳中氏がこのほど罷免され、中国共産党広州市宣
2011/08/30

旧満州開拓団の「碑」劇 行き過ぎた「愛国」も焦点ぼかしのためか

 【大紀元日本8月10日】中国共産党の中央宣伝部(中宣部)が温州高速鉄道事故に関する報道禁止令を出した7月29日に、党の機関紙・人民日報傘下の環球網が「黒竜江省ハルビン市方正県に『満州開拓団』の石碑が
2011/08/10

<中国高速鉄道事故>初七日に中宣部が箝口令 違反者への報復も始まる

 【大紀元日本7月30日】少なくとも40人死亡、200人負傷の中国高速鉄道事故のニュースは30日、中国の主要メディアから姿を消した。新浪、捜狐、網易、騰訊といった4つの大手ポータルサイトは、まるで記憶
2011/07/30

<中国高速鉄道事故>「行方不明者はどこだ」 地元紙記者、事故を語る

 【大紀元日本7月29日】「今回の事故は複雑で、我々メディアもどうすることもできない。救助が慌ただしく打ち切られ、現場も封鎖された。鉄道部にはこれほどの権力はない。もっとバックがいるはずだ…」。高速鉄
2011/07/29

<中国高速鉄道事故>「死者は35人どころではない」 中国政府、情報操作体質あらわに

「脱線・落下した6つの車両は満員時には600人乗れる。新華社の数字に基づいて計算すると、600-211(負傷者数)ー35(死亡者数)=354人。この354人はどこに消えたのか
2011/07/26

<中国人ブログ> 教授の目に映る、ベールに包まれた「中宣部」

 【大紀元日本12月14日】中国共産党中央宣伝部、略称「中宣部」は言わずと知れた中国の言論統制の最高権力機関。中国人にとっても、ことあるごとに耳にするものの、その正体はベールに包まれたまま。しかし、そ
2010/12/14

党元幹部ら公開書簡 中国の言論統制を指弾 「民主主義史上の醜聞」

 【大紀元日本10月14日】人民日報元社長・胡績偉氏を含む中国共産党の元幹部や政府系報道機関の元責任者ら23人が11日、憲法で守られているはずの言論・出版の自由が事実上厳格な統制を受けている状況を痛烈
2010/10/14

頻発する集団抗議事件:中国当局、速報で世論制御ねらう

 【大紀元日本11月25日】集団抗議事件および突発事故は日増しに深刻になっていることから、中国共産党(中共)宣伝部門はこのほど、同国官製メディアに対し、社会世論の方向性を主導するために、突発事件を速や
2008/11/25

中国:唐山大地震30周忌、調査報告書「唐山警世録」が発行禁止

 【大紀元日本7月29日】7月28日は、1976年に発生した中国唐山大地震の30周忌だった。当局が盛大な復興記念大会を開き、救済や復興建設の実績を大々的に宣伝しているが、今年1月出版した当時の被災状況
2006/07/29

中共中央宣伝部:台湾の政局報道を禁止

 【大紀元日本6月12日】台湾「中国時報」引用の北京消息筋によると、中共中央宣伝部(以下、中宣部)は9日、大陸各メディアに対して台湾政情に関する論評文章の掲載を禁ずる指令を下達したという。分析によると
2006/06/12

3月10日(金)=焦国標・元北京大助教授来日講演:「日本は中国の政治民主化と人権擁護

 【大紀元日本3月4日】大紀元時報日本支社は、来日中の自由主義学者、前北京大学新聞伝達学院副教授・焦国標を招き、10日午後6時から東京台東区学習センターで、講演会「日本は中国の民主化と人権擁護を促進す
2006/03/07

中共元老、メディア検閲の緩和促す

 【大紀元日本3月5日】「アジア週刊」の最新号によれば、「氷点週刊」の停刊事件が発端となった中共中央宣伝部(以下、中宣部)の新聞統制に対する大陸内外の不満が募っているが、中共党内の元老が、国際的イメー
2006/03/05

「氷点」週刊責任編集者、解任に抗議声明、各界からも反発の声

 【大紀元日本2月22日】中共政権の機関紙「中国青年報」の特別週刊「氷点」は「現代化および歴史教科書」の文章を掲載し、中共の歴史解釈を批判したため(*)、旧正月の前に停刊処分を受けた。この事件は国内外
2006/02/22