北朝鮮

国際社会からの圧力が高まるなか、北朝鮮は7月、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を2回発射した。北朝鮮の核開発技術は確実、進歩している。国際社会は北朝鮮を抑制する有効的な手段を見いだしていない。問題の解決の鍵を握っているのは中国だという認識は広まっているが、そこはまさに落とし穴だ。

米国家安全問題に詳しいCBSテレビのフラン・タウンゼント氏は、中国政府は制裁に同意していながら、対北朝鮮支援を従来通り行っている。核・ミサイル発射の資金の8割は中国から稼いだと指摘した。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮に対して更なる厳しい経済制裁決議を全会一致で可決した。しかし、専門家は、北朝鮮にとっては最大の防衛策であるミサイル・核開発計画を緩めることはなく、大きな影響をもたらさないと分析する。

挑発行為を続ける北朝鮮には新たな脅威の可能性が浮かび上がった。米当局者によると、北朝鮮は現在水素爆弾開発に取り込んでいる。これが成功し、水爆を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を米本土に到達すれば、米が第2次世界大戦時に広島と長崎に投下された原爆より強力で、数百万人の犠牲者ができる恐れがある。

米国が原爆を投下してから72回目の「原爆の日」を迎えた広島。平和記念公園（同市中区）では6日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれた。参列者は「平和の鐘」の響きとともに、投下時刻と同じ午前8時15分に黙とうを捧げた。

トランプ米政権は1日、中国の貿易慣行について調査を検討していることが分かった。不公平な貿易があると認められた場合、米政府は中国製品に関税を引き上げるなどの制裁を強化する。同時に、米政府は中国当局に対して国内知的財産権侵害への取り締まり強化に関して圧力をかけていく。複数の米メディアが報じた。

仏エールフランスの旅客機が先月29日未明、空中で北朝鮮の発射したミサイルと接近していた問題で、同社は3日、北朝鮮周辺の飛行禁止区域を拡大すると発表した。

韓国の金融保安院（FSI）の7月27日に発表した報告書によれば、北朝鮮政府が支援するハッカー組織の攻撃対象はここ数年、敵対国政府機関のコンピュータシステムから、世界各国の金融機関に変わりつつあり、外貨を盗み出すのが狙いとみられる。

北朝鮮が7月28日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことに対して、日米など各国政府が相次いで今後制裁を強化していくと表明するなか、英メディアはトランプ米政権が来年内に北朝鮮に軍事攻撃をすると報じた。

北朝鮮が28日大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受けて、安倍晋三首相は31日朝、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は北朝鮮に対して、今後圧力を一段と強めていくことで一致した。

米国防当局者は24日、北朝鮮は近日中、再びミサイル発射する可能性が高いと明かした。

中国税関当局が13日に発表した貿易統計によると、今年1～6月の対米貿易黒字額は前年同期比6.5％増加した。大統領選挙中、中国製品に高い関税を課し対中貿易赤字削減を約束したトランプ米大統領は、19日米中高官が出席する「米中包括経済対話」において、農産物や金融サービスの市場開放をめぐって中国当局に圧力をかけるとみられる。

これまで北朝鮮に対して圧力や制裁を重視してきた米中はICBMの発射を受け、北朝鮮問題の解決に決心を下す可能性が高いと、中国軍の元高官辛子陵氏は大紀元の取材に「米中は北朝鮮を野放しにするはずがない」と述べた。

米財務省は29日、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発やマネーロンダリングなどに関与したとして、中国企業2社と中国人2人に制裁を科する、と発表した。

米国ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で16日、北朝鮮籍の3人が荷物検査を逃れようと抵抗したため、税関職員ともみあいになる騒動があった。米CNNなどで報じられるところによると、3人は米国へは入国できず、北朝鮮へ戻ったという。荷物の中身は公表されていない。マレーシアの空港で金正男氏がVX剤で殺害された事件では、北朝鮮当局者の関与が報じられ、国外へ渡る北朝鮮官員の動きに各国は警戒が高まっている。

トランプ政権は、中国側が北朝鮮に制裁を加えるならば、台湾への兵器輸出を延期させる可能性をほのめかしている。どうしてトランプ大統領は中国に対して態度を軟化させたのか。両者の間に何らかの密約が存在するのだろうか。

米検察当局は15日、北朝鮮の資金洗浄に関与したとして、中国企業を相手に全額190万ドル（約2億1千万円）の差し押さえを求める民事訴訟を起こしたことを発表した。当局が摘発した北朝鮮資金の最高額だという。

6月13日、北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・フレデリック・ワームビアさんが解放された。ティアラーソン国務長が発表した。北朝鮮に対し強硬な態度を取ってきたトランプ政権の外交政策が奏を功したとの見方もある。

6月8日午前、北朝鮮が江原道元山市一帯より短距離地対艦ミサイル数発を発射した。北朝鮮に対し融和的な態度を取ってきた文在寅大統領はついに堪忍袋の緒を切らし、知らせを聞くと「北朝鮮はもうすぐ機会を失うだろう」と怒鳴りつけた。北朝鮮の度重なる挑発に対し、文政権は北朝鮮に対する態度を180度転換したと韓国メディアが報じた。

韓国の文在寅新政権は7日、米国の弾道弾迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備を中断することを発表したが、その翌日、北朝鮮は数発の弾道ミサイルを発射した。文在寅政権発足後に北朝鮮が行ったミサイル発射実験は、これで4度目となった。

国際社会の中で、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験を憂慮する声が高まっている。ミサイル発射には、衛星ナビシステムがなければ標的に誘導することは不可能であるため、システムを有していない北朝鮮は中国のものを使用している可能性があるという。米メディアが報じた。

専門家は、最も不安視されているのは中国当局が「一帯一路」参加国に対する融資の不透明さだと示している。習近平国家主席は、政府系ファンドに新たに1000億元の増資を表明したが、国会に相当する全国人民代表大会での審議もない。中国当局が国際基準とまだかけ離れていることが示された。

中国と北朝鮮の関係は「兄」と「弟」と喩えられている。しかし近年、北朝鮮の度重なる挑発行為で、「兄」の中国が国際社会で泥を塗られたとして、金正恩政権を嫌う国民、特に若い人が増えている。

中国当局が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットは15日、2日間の日程を終え閉幕した。世界29カ国の首脳や政府関係者などの約1500人がサミットに参加した。中国政府系メディアは閉幕後の報道で、「大きな成果があった」と大いに報じているが、しかし実際に多くの国は「一帯一路」に懸念している。

北朝鮮国営朝鮮中央通信社（KCNA）は15日、14日に実施した新型地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験は「成功した」と報じた。実験の目的は「大型重量核弾頭の装着能力」を確認するためだとした。これを受け、国連安全保障理事会（安保理）は16日に緊急会議を開催し、新たな制裁措置を実行するとみられる。

世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。

中国当局と北朝鮮金正恩政権はメディアを通じて互いに批判を続けている。中国共産党機関紙「人民日報」海外版の会員制交流サイト（SNS）公式アカウント「侠客島」は、異例にも北朝鮮の故金日成主席が朝鮮戦争を起こしたと認めた。

今年東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国となったフィリンピンのドゥテルテ大統領はこのほど、トランプ米大統領の「強い要請で」、北朝鮮問題をめぐって中国の習近平国家主席と電話会談を行った。

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月29日に、米CBS放送の「フェイス・ザ・ネイション」報道番組に出演し、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって、インタビューに応じた。トランプ大統領は、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、「私が不愉快だし、尊敬すべき中国習近平国家主席も不愉快になるだろう」と話した。

政府によると、早朝5時30分頃、北朝鮮内陸部から1発の弾道ミサイルが発射され、北朝鮮内陸部に落下したという。