北朝鮮

9月3日から3日間にわたり、中国・アモイで開催された新興5カ国（BRICs）首脳会談。その開幕にタイミングを合わせたかのように北朝鮮が3日、核実験を行った。米国在住の政治評論家・陳破空氏は大紀元の取材に対し、北朝鮮の動きの背後にある3つの大国の駆け引きについて論じた。

菅義偉官房長官は7日午前の会見で、北朝鮮が強行した核実験に伴い、電子系統に壊滅的な打撃を与える電磁パルス（EMP）攻撃もできると主張していることについて、「万が一の備えとして、国民生活の影響を最小限にするため、政府は必要な対策をとる」と述べた。専門家は「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）よりEMP攻撃を先行させる」との見方を示しており、人々の生活に甚大な損害をもたらすEMP攻撃について、あらためて注目されている。

北朝鮮が3日に行われた核実験は、中国福建省アモイで行われた新興5カ国（BRICs）首脳会議とタイミングが重なった。メンツが丸潰された中国当局は中国国内では北朝鮮の核実験に関して言論統制が強化され、「水爆」はネット上で検索禁止の敏感なワードとなった。

北朝鮮の6回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁で、北朝鮮への原油禁輸を含む追加制裁が議論されている。専門家らは、短期間で北朝鮮政権に打撃を与えることのできる措置として見るいっぽう、中国とロシアは反対に回ると予測されている。

北朝鮮が3日に実施した水爆実験で、中国東北部の遼寧省瀋陽市、吉林省延吉市や白山市で強い揺れが観測された。市民らは今、核実験による放射能汚染に不安を感じていると大紀元の取材で分かった。また、中国当局が北朝鮮の核問題に対して「口で抗議しているだけ」「暗に実験を指示しているのでは」と強い不満を口にした。

「習近平氏は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が大嫌いだ」。マックス・ボーカス前在中国米国大使が英BBCのインタビューにこう答えた。国家主席に就任以来、北朝鮮と距離を置いてきた習近平主席は、政治利益のために金正恩政権を容認しているだけだという。

文在寅・韓国大統領は4日、北朝鮮の6回目の核実験に関して「国際平和と安全に対する深刻な挑戦」と強く糾弾した。同日、安倍晋三首相との電話会談で「国際社会と協力し、今までとは次元の違う北朝鮮が痛感できる強力かつ実質的な対応措置が必要」と述べ、日米韓協力による制裁・圧力と同時に強力な国連安保理制裁決議を推進することで、両首脳の意見は一致した。

韓国の国家情報機関（国情院）は4日、国会の緊急会合で、北朝鮮が弾道ミサイルを北太平洋に向けて通常の角度で発射する可能性があると報告した。韓国・聯合ニュースが報じた。

北朝鮮で2日12時半ごろ、自然地震ではない可能性のある地震を、気象庁が観測した。過去の事例をふまえると、北朝鮮が核実験を実施したことにより発生したと可能性があるという。政府が緊急の会見で発表した。

北朝鮮が29日に火星-12ミサイルを発射したことを受け、航空自衛隊は米軍の爆撃機編隊と共同訓練を実施し、北朝鮮をけん制した。米軍機はその後韓国軍と実弾演習を行った。米軍のB-1B爆撃機と最新鋭のF-35B戦闘機が同時に韓国入りするのは今回が初めてであり、米軍が攻撃体制にあることをアピールしたと指摘されている。米AP通信が報じた。

度重なるミサイル発射で世界を悩ませている北朝鮮。蟷螂の斧を振り回していると無謀な行為だと思われる一方、最近、軍事専門家はその時代遅れの兵器は武器ハイテク化が進む今では意外な戦闘力を持つと指摘する。

韓国の国防部は31日、国会の国防委員会で北朝鮮が29日に発射した「火星12」について、「中距離弾道ミサイル（IRBM）を通常角度で、約2分の1の射程距離で発射実験した」と分析した。

ミサイル威嚇を続ける北朝鮮に対して、米国は、韓国にステルス戦闘機、爆撃機、原子力潜水艦など、さらなる軍備増強を図る可能性がある。韓国大統領府の関係者の話を米CNBCが30日、報じた。

小野寺五典防衛相は29日午前、北朝鮮が同日6時頃に発射したミサイルは、中距離弾道ミサイル「火星12」だった可能性が高いと述べた。ミサイルは日本上空を通過して北海道・襟裳岬東方の太平洋上に落下したのを、韓国軍が確認した。長距離弾道ミサイル（ICBM）のための実験、合同軍事演習に対する反発であるとの見方も示されている。

北朝鮮が今日29日朝6時頃にミサイルを発射した模様で、政府はJアラートを発動した。ミサイルとみられる飛翔体は北海道の襟裳（えりも）岬東方の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したものと政府は推定している。破壊措置は行われなかった。

政府は8月25日、対北朝鮮措置として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。菅義偉官房長官が閣僚会議における決定として発表した。

米財務省がこのほど、中国とロシアの16の企業・個人に対して制裁を科したことが明らかになった。対象となった企業と個人は北朝鮮の核・ミサイル開発に協力したとされている。

国連の北朝鮮経済制裁決議が全会一致で採択された後、中国は北朝鮮の海産物の禁輸措置を取るなど、具体的な動きがみられる。いっぽう専門家は、これまで中国は、北朝鮮産の水産物を「中国産」として世界の市場に流通させていたとして、中国は対北朝鮮制裁の「抜け穴」だと指摘する。

昨年7月韓国に亡命した元北朝鮮外交官の太永浩（テ・ヨンホ）氏はこのほど、英メディアに対して、金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長は自らに対する米国などの暗殺行動を防ぐのに、すでに中国への逃亡計画を策定したと述べた。　

朝鮮半島の有事を想定した、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が、21日から11日間の日程で韓国で始った。

米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問（63）が職を退任すると発表した。米フォックスニュースは、トランプ政権内で強硬的な大衆主義者のバノン氏が、穏健派高官との間で政策をめぐり意見が対立したことが、退任の理由だと報じた。

ロイター通信は、中国企業からの情報として、同国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製造」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。ロイター通信は、中国企業からの情報として、同国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製造」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。

金正恩・北朝鮮労働党第一書記が、2週間ぶりに姿を見せた。同国国営報道によると、金氏は「米国を観察する」と述べたという。北朝鮮当局は今月中旬に米国グアムに日本上空を超えて4発の弾道ミサイル発射を予告しており、関係諸国に緊張が走っている。

米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。

米トランプ大統領は12日、緊張が高まる北朝鮮問題について「今夜、習近平主席と話し合いたいと強く考えている」と述べた。滞在先のニュージャージー州で行われた国家安全保障に関する会議の後、記者会見で明かした。中国に、北朝鮮対応で動きを見せるよう求めるとみられる。

トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム島周辺に弾道ミサイル発射を公言したことを受けて、ツイッターに「北朝鮮がむやみに行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿した。

北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を受けて、防衛省は11日夜、ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」を広島、島根、高知、愛媛各県に展開する準備を始めた。

ドナルド・トランプ大統領は、18年前の米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた。トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた。

北朝鮮が立て続けにミサイルを発射することで朝鮮半島の緊張が高まっている。米国内最新の世論調査では、北朝鮮に対するアメリカ国民の危機感がいつになく高まっていることが、分かった。

中国問題に詳しい専門家は、中国共産党による外交手法は、個人的な「友情」関係を築き、中国に不都合な発言を米連邦議会に持ち上げない人物を操作することだとし、2人が中国側の手法に注意するよう、警告している。