対中政策

中国共産党の習近平総書記は9月3日、抗日戦争勝利記念75周年の座談会で、7月に中国共産党を批判したポンペオ国務長官の発言を念頭に、「中国国民が絶対に承知しない」と反発した。専門家は、西側諸国が続々と対中政策を転換するなか、中国共産党政権は統治の正当性を失うことに不安を感じているのではと分析した。

マイク・ポンペオ米国務長官は8月10日、メディアのインタビューに対し、「中国（共産党）は何十年も前から米国を利用してきた、二度とそのようなことが起こるのは許さない。もうたくさんだ」と改めて強調した。さらに「米国は今、中国共産党に対して真剣に反撃しており、検討中の長い一連の行動がまだある」と述べた。

米紙ワシントン・タイムズは6月15日、独占インタビューを掲載し、トランプ政権で対中政策を担う重要人物として、米海軍兵学校で教授を務める余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）氏を紹介した。

マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は7月22日、ツイッターの個人アカウントで、在ヒューストン中国総領事館が「スパイ活動の巨大拠点だ。とっくに閉鎖されるべきだ」と投稿した。同議員は上院情報特別委員会の委員長を務めている。

欧州連合（EU）欧州委員会が12日に発表した対中国戦略の行動計画で、近年EU域内で経済・政治的影響力を拡大する中国当局を「競合相手」と位置付けた。中国の王毅・国務委員兼外相は18日、ブリュッセルを訪問しEU加盟国の外相らと会談し、EU側の懸念を払しょくしようとした。ロイター通信が18日報じた。

米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。7月21日米VOAが伝えた。

　【大紀元日本8月30日】「ダークホースの野田佳彦氏が民主党代表に当選した」。人民日報ネット版は２９日午後こう報じた。民主党代表選に注目した中国政府系メディアに広がる意外感を窺わせ、「期待できない　中

　【大紀元日本9月5日】9月１日から四日間にわたり、ミネソタ州セントポールで開催された米共和党全国大会。大会は、中国の台頭を歓迎するとともに、民主化的な開かれた中国の発展に期待し、経済及び環境問題にお