資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る
自民党総裁選の投開票が行われる29日まで2日となった。エネルギー政策については、立候補した4氏は菅義偉政権が打ち出した「脱炭素の戦略」を継承すると見られているが、原発増設や核燃料サイクルなどが争点となっている。原子力潜水艦の保有についても違う姿勢を示した。
2021/09/27