水際対策

中国本土で感染症が蔓延するなか、世界各国が状況を注視している。厚労省や出入国管理庁は大紀元の取材に対し、検疫で特段の対応をしていないと語った。しかし、米国の議員は中国共産党由来の情報を「鵜呑みにすべきでない」と警告している。

政府は、南アフリカで新たに確認された新型コロナの変異ウイルス・オミクロン株への対策として、27日から水際対策を強化することを発表した。南アフリカなど6カ国からの入国者を対象に、入国後10日間、政府が指定する宿泊施設で待機