東京中野区の中国人女子留学生殺害事件 親友が見殺しか

昨年11月東京都中野区のアパートで中国人女子留学生・江歌さん(当時24歳)を殺害したとして、殺人など罪を問われた中国籍の陳世峰被告(26)の裁判員裁判の初公判は11日、東京地裁(家令和典裁判長)で開かれた。
2017/12/13

中国、北朝鮮との交換留学プログラム停止検討 「学生が人質になる」

北朝鮮の継続的な弾道ミサイル発射と核実験で朝鮮半島の緊張が高まるなか、中国当局は、20年以上続けている中朝交換留学プログラムの停止を検討していることを明かした。匿名の中国政府関係者は、有事の際に北朝鮮にいる中国人留学生が人質になる恐れがあると、中国専門家からの取材に答えている。
2017/12/04

なぜ外国人留学生は日本で就職したがらないのか

 今日、日本への外国人留学生の数は増加し続けている。一方、日本で就職を希望する留学生8割のうち、実際に就職できたのは3割未満にすぎない。彼らの中には、就職して数カ月でやめてしまうことも多いようだ。日本にいる留学生の60%を占めるのは中国人。彼らを取材し、就活にまつわる本音を聞いた。
2016/11/14

中国人が最多 日本で「失踪」する外国人実習生

法務省の発表によると、2015年、技術を学ぶために「外国人実習生」として日本に来た外国人のうち、約5800人が行方不明になっていることが、明らかになった。その半数以上が中国出身者。ここ5年で、同様の理由で訪日し、行方が分からなくなっている中国人は1万人に及ぶ。
2016/11/08

中国人留学生から見た日本の大学生

日本にいる中国人留学生たちは、日本の大学や大学生をどうみているのでしょうか?日中両国間の大学の違いについて、中国人留学生たちにインタビューしました。
2016/09/09

救命メール誤送信 米警察は連絡リレーで女子学生を救う

 「友達が自殺するー」。女子学生が自殺を図っていると、友人が現地イタリア警察へ通報したはずだったが、誤って同じ町名の米国の警察へ送ってしまう。しかし、機転を利かせた米警察局長が、国際機関を通じて連絡リレーを行い、イタリア警察へ伝えた。誤送信から2時間後、救急隊が到着し、女子学生は命を取り留めた。
2016/04/23

中国留学生の批判意識の欠如 共産党の洗脳教育が原因

欧米諸国の大学や研究機関に留学した中国大陸出身の学生は、一般的に健全な批判精神を持った論理的、合理的な思考つまり「批判的思考(critical thinking)」がないとされる。最新の研究によると、このことの根本的な原因は中国共産党(以下中共)による洗脳教育にある。
2016/03/30 William Wang

学費高騰の引き金は中国人子女 英パブリックスクール

英国に留学する中国人富裕層の子女の増加に伴い、同国の名門私立校パブリックスクールの学費が軒並み値上がりを続けた結果、英中産階級の家庭が学費を負担しきれなくなっている。
2016/02/10

中国留学生数が急増 留学低年齢化も=調査報告

中国は過去6年間、世界一の「留学生送出国」になっている。最近の調査報告書では、留学を始める年齢が低年齢化傾向にあり、一番人気の国は、引き続き米国であることがわかった。
2015/11/03

中国人留学生 ドイツで粉ミルクを買い占め

中国人の食品に対する不信感は根深い。特に粉ミルクは赤ちゃんの死亡事故が起きたこともあり、安全な欧州産の需要が高く、高値にもかかわらず売れているという。そんな中、中国人留学生が、国内への転売目的で現地のスーパーで粉ミルクを買い占めるという事態が起きている。
2015/11/02

中国の中高生留学生が豪州に殺到 60%強占める

【大紀元日本5月20日】豪ニューサウスウェールズ州に留学するアジアの中高生が増え続けている。最新の政府発表によると、過去12カ月間、同州公立学校のアジア私費留学生は25%増加、中国人は総数の60%強を
2015/05/20

「中国のスパイにならないで」 FBIが米留学生に忠告 

【大紀元日本4月22日】米連邦捜査局(FBI)は最近、30分間のドキュメンタリーを公開し、中国に滞在しているアメリカ人留学生らが不注意により中国諜報機関に買収され、スパイになる危険性に警鐘を鳴らした。
2014/04/22

2億円の保釈金、交通死亡事故を起こした中国人留学生 父親の身分が暴かれる

米メディアが公開した徐義淳被告の写真【大紀元日本5月10日】中国で、親の財力で罪をもみけそうとする「卑怯な富二代(財産家の子供)」の横行が、国境を越えて問題視されている。アメリカで交通事故を起こし相手
2013/05/10

世界を買い込む 中国大陸の観光客(三)

 【大紀元日本9月21日】秋葉原の電器街、いたる所で聞こえてくる中国語。銀座の高級店で、中国人に一掃されたため入手困難となったブランド時計。ニューヨークの5番街で、大金を惜しまず競ってブランドバッグを
2010/09/21

【バンクーバー通信】性行為・飲酒・薬物 ・・・留学生を取り巻く危険な行為

 【大紀元日本8月9日】世界一住みやすい都市として知られるバンクーバー。緑に恵まれた環境と移民に寛容な多文化社会が、多くの観光客や留学生を惹きつけています。78年からこの地に住んでいる記者も、安全で自
2010/08/09

「歓迎活動は政治の戦い」 カナダ訪問の胡総書記を留学生ら「自発的」歓迎 内部録音で大使館動員が判明

 【大紀元日本6月26日】23日からカナダを公式訪問中の中国の胡錦濤・総書記を、カナダ各地の中国人留学生と華僑が数千人規模で歓迎したニュースが、現地の中国語新聞紙や中国国内メディアに報道された。留学生
2010/06/26

「中国人一人っ子」の入学お断り=インドの大学

 【大紀元日本5月29日】ここ数年、IT関係を学ぶためにインドに留学する中国人が増えている。90年代生まれの彼らは、自己管理能力に欠ける。送り出す親たちも、金を出すから我が子が苦労しないようメイドを付
2010/05/29

中国当局、暴走するナショナリズムに歯止め

 【大紀元日本4月27日】中国国内のブログでこの頃、米デューク大学中国人留学生・王千源さん(グレース・ワン)に対する嫌がらせや誹謗中傷などの過激な言論が削除され始めている。報道によると、ナショナリズム
2008/04/27

【神韻芸術】中国人留学生、「中国人の誇りを再認識した」

 【大紀元日本2月21日】 2月19日、大阪で神韻ニューヨーク芸術団による昼夜2回の公演が行なわれた。観客の反応は総じて、「神韻」の演目が想像以上のものであったことに驚嘆しているようだ。大阪の観客の多
2008/02/21

ミャンマー人留学生、軍事政権を支援する中国当局に抗議

 【大紀元日本10月2日】ミャンマー軍事政権による僧侶 などへの弾圧事件が発生後、タイに留学するミャンマー人学生は、中国当局による軍事政権への支援を抗議。博訊ネットが伝えた。 バンコク・タイムズ紙9月
2007/10/02

中共諜報活動、旧ソ連と同様に大規模かつ厳密=欧州戦略情報センター高官

 【大紀元日本7月19日】駐北米中国在外公館が地元の華人団体および学生親睦会を利用し、スパイ活動をさせる事件が相次いで明るみが出たことから、中共情報機関による海外各国への浸透は欧州の多くの国が強い関心
2007/07/19

諜報活動する中国人留学生が増加、一大脅威に=英国シンクタンク

 【大紀元日本6月28日】中華正統文化を世界に広げる目的で、海外華人向け中国語放送の新唐人テレビ局主催の「全世界中国舞踊大会」が7月上旬に米ニューヨーク大学で開催することに、同校中国留学生親睦会および
2007/06/28

中共スパイ工作:国際社会が強い関心、米政府機関・議員ら、情報提供呼びかけ

 【大紀元日本6月25日】中国在外公館に中国人留学生をスパイ工作に就かせる専門の担当者がいることや、スパイ活動にかかるすべての経費は在外公館が提供していることなどの事実がこのほど浮き彫りになり、国際社
2007/06/25

中国人留学生スパイの実態=元中国外交官

 【大紀元日本6月22日】駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館(大使館・領事館)は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているとい
2007/06/22

北朝鮮:北京にいる留学生全員召還、亡命を警戒か

 【大紀元日本6月2日】韓国「朝鮮日報」によると、北朝鮮政府は理由の説明もなく、突然北京にいるすべての北朝鮮留学生を呼び戻したという。中央社が伝えた。 報道によると、北京大学に留学している19人の北朝
2007/06/02

中国は「スパイ大国」=米シンクタンク&連邦調査局

 【大紀元日本6月12日】 【大紀元日本6月12日】米シンクタンク伝統財団のウェブサイトと連邦調査局はこのほど、中国は「スパイ大国」であることを指摘し、米国にいる中国留学生13万人と中国「前線企業」3
2006/06/12

『九評』から見た、中国人米国留学生当代気質

 【大紀元日本1月9日】台湾人である筆者が、二年前に本国台湾から米国に留学した際、多くのところで大陸からの留学生と話をする機会に恵まれた。私は、こうした大陸からの留学生たちの行動に首をひねることが多か
2006/01/09

日本の留学生数、7年連続増加

 【大紀元日本1月4日】日本の四年制大学、短期大学、専門学校に在籍している外国人留学生は、昨年5月時点で、12万人を超え、7年連続で増加した。中国からの留学生は全体の三分の二を占め首位であった。中央社
2006/01/04