インターネット自由度 中国、2年連続で最下位=国際NGO

 国際的な人権監視団体は、最新レポートのなかで、中国を世界で最もネットが不自由な国と認定した。それによると、中国当局はネットにおける規制・検閲強化で、人権擁護活動家や少数民族、宗教グループを抑制しているという。
2016/11/18

天津爆発事故を報じるNHKドキュメンタリー 中国で規制対象に

昨年8月に中国・天津で起きた、化学薬品倉庫の爆発事故を報道したNHKのドキュメンタリー「天津爆発事故 中国社会の深い闇」(2015年9月15日放送、クローズアップ現代)が、中国当局に全面的に規制されていることが分かった。Youtube(中国国内からはアクセスできない)に投稿された同映像を、当局のネット封鎖を突破して閲覧した中国のネットユーザーからは、「中国の真実を知るには日本のメディアが頼りになる」などのコメントが寄せられている。
2016/03/15

広東省有力紙、「真っ黒」な紙面に憶測飛び交う

中国広東省の有力紙・南方都市報15日付けの最終面が、すべて真っ黒に塗りつぶされた。体制への抗議か、あるいはただの印刷事故か。ネットには、読者たちの憶測が飛び交った。
2015/09/17

中国不動産不況 住宅ローン規制が緩和 退勢挽回を狙う

【大紀元日本10月2日】中国では不動産市場の不況が長引くなか、中国人民銀行(中央銀行)南昌支店(江西省南昌市)は9月29日付公文書で、1軒目の住宅ローン完済を条件に、2軒目住宅の購入者向け住宅ローンの
2014/10/02

ドラマ配信も「審査が先」 複数の米ドラマ、中国動画サイトから消える

【大紀元日本4月30日】中国当局は最近、国内の動画共有サイトやポータルサイトのプレイリストから「ビッグバン・セオリー」など、4つの米ドラマの取り下げを命じた。これは中国当局が動画配信への検閲を強化する
2014/04/30

ロイター記者もビザ拒否 中国、海外メディア弾圧強化 「各国政府毅然たる態度を」

【大紀元日本11月14日】中国当局が、ロイター通信の中国駐在記者として赴任する予定だった米国人のポール・ムーニー記者のビザ発給を拒否したことが波紋を呼んでいる。ムーニー氏は13日、米メディアに対し、中
2013/11/14

当局「中国の粉ミルクは輸入品より上質」ネットであざけられる

【大紀元日本5月3日】中国国内報道によると、香港の粉ミルクメーカーと薬局経営企業は香港当局に、中国本土に対する輸出規制を廃止するよう求めたという。 香港当局は、中国本土へ乳児用粉ミルクが大量に密輸され
2013/05/03

世界大手シーメンス、中国での不正経営認める

 【大紀元日本8月27日】世界大手電機メーカーの独・シーメンスAG(下略、シーメンス)の中国子会社は、事業展開で、賄賂行為を繰り返していると報じられた。同社のドイツ本社は、「中国での経営活動に、確かに
2007/08/27

中国、外資の証券市場進出申請受理を一時停止

 【大紀元日本9月17日】中国当局は14日、外国証券取引企業が中国証券市場への進出および子会社を設立する申請に関する受理を一時停止すると発表した。中国当局最近の外資企業に対する一連の厳しい規制の制定は
2006/09/17

中国国務院:「突発事件対応法」、外国メディアも処罰対象

 【大紀元日本7月5日】中国国務院法制弁公室が3日に明らかにしたところによると、全人代会議に先週提出された「突発事件対応法案」は、国内メディアのみ限らず、外国と香港のメディアも処罰の対象にするものある
2006/07/05

陳総統、対中開放に規制を提起

 【大紀元日本9月1日】陳水扁総統は7月26日、産業界に西側先進国のような有効な規制がないことを指摘し、開放を継続しないことを表明した。国策顧問の黄天麟氏は、これまで経済部門には有効な規制が設けられて
2005/09/01

台湾系企業が直面する“五つの不足”

 【大紀元日本8月29日】台北大学(台湾)の陳明璋教授(企業管理専攻)が中国に進出した台湾系企業269社を対象として調査を実施したところ、各企業が“五つの不足”に直面しているという事実が浮かび上がった
2005/08/29