買収

トランプ米大統領は12日、「国家安全」上の理由で、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米同業のクアルコムの買収を禁止する命令を出した。

米証券取引委員会（SEC）は15日、中国投資会社によるとシカゴ証券取引所（CHX）の買収案を却下した。米トランプ政権が中国資本への強い警戒が主因だとみられる。

過去数年間、海外企業に対して積極的に合併・買収（M&A）を進み、巨額の買収金額で世界を驚かせた中国企業は、中国当局の資本流出規制などによって、今資金難に陥り、次々と海外資産売却に追い込まれている。このほど、大連万達集団などの新たな資産売却計画が報道された。

独紙・ヴェルト・アム・ゾンターク（1月28日付）によると、ドイツ経済省のマティアス・マハニック次官はこのほど同紙の取材に対して、技術やノウハウの流出を防ぐために、中国企業によるドイツや欧州企業の買収を規制し投資を監視するのに「より厳し法案が不可欠だ」と述べた。

中国当局は、国内保険大手の安邦保険集団（以下、安邦）に対して、海外での投資や買収を認可しない姿勢を示した。また、中国国内外メディアは最近、安邦の呉小暉会長に対してマイナスの報道が目立っている。背景には、習近平当局による金融セクターへの粛正強化と関係するとみられる。

多角的な事業をもつ中国大手の楽視クループ（LeEco）はこのほど、米大手テレビメーカーのビジオ（Vizio）社の買収を取りやめると発表した。中国共産党政権が国外投資を厳しく規制していることが主な原因だとみられる。専門家は今年、中国企業の対外投資は低迷期に入ると予測した。

米議会の米中経済安全保障調査委員会 （USCC）は16日公表の年次報告書で議会に対し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと勧告し、対米外国投資委員会（CFIUS）に買収を禁じる権限を付与する法改正を要請した。

CVD装置の世界的製造会社であるアイクストロン社（本社ドイツ・ヘルゾゲンラス）の中国投資会社「福建宏芯投資基金（以下FGC）」による買収許可が、先月24日取り消され、再審査となることが発表された。9月初旬、この買収をドイツ経済省は許可していたが、安全保障関連の技術を同社が保有していることが問題視されたという。

ドイツフランクフルト近郊にあるラインラント＝プファルツ州公営ハーン空港は近年の収益低下による赤字続きのため、6月上旬、1350万ユーロで中国の上海益謙貿易公司（以下上海益謙）に買収された。しかし、ドイツメディアのARDドイツテレビ（6月28日付）によると、買収した上海益謙を取材しようとしたところ、経営実態のない会社であることが発覚した。

近年、中国企業による対外投資や海外企業買収が急拡大している。その背後にあるは、中国政府の「走出去」戦略（中国企業が積極的に海外進出する政策）ではなく、経済の急減速によるリスク回避を目的として資金を海外に移転することだ。

米国海外投資コンサルタント会社のロディウムグループと非営利組織（ＮＰＯ）の米中関係全国委員会（ＮＣＵＳＣＲ）が4月12日に発表した調査報告によると、2015年企業買収・合併で中国企業による米国での総投資規模は過去最高150億ドル（約1兆6400億円）で、16年はさらに増加して200億～300億ドル（約2兆1900億～3兆2800億円）に達するとの見通しを示した。14年は119億ドル（約1兆3000億円）だった。

米通信社ブルームバーグの報道によると、中国の保険会社、安邦保険集団（以下、安邦）が65億米ドル（約7388億円）で米投資会社ブラックストーンから北米と欧州で高級ホテルを所有している米不動産投資信託会社ストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを買収する計画だという。実現すれば、中国企業による米不動産買収の過去最高額になる。

中国企業による積極的な海外企業合併・買収（Ｍ&Ａ）は、一見加速しているが、多くは投資タイミングの悪さが主因で結果的に損失を被って失敗している。2月17日米紙ニューヨークタイムズが伝えた。

世界最大のシンクタンク、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が10月末に発表した報告書によると、今年上半期で、他国による米国への直接投資額が過去最高の2000億ドル（約24.5兆円）に達した。外国企業による米国企業の事業買収が急増していることが要因の一つだという。

米国の中国語メディア、ダイナミック・マーケティング・グループ社（Dynamic Marketing Group、以下ＤＭＧ）のミンツＣＥＯがこのほど、6億ドル（約730億円）で台湾のケーブルテレビ局、東森電視（ＥＴＴＶ）を個人名義で買収すると発表した。ＤＭＧ社の親会社は中国軍部の投資会社とも言われていることから、今回の買収には様々な憶測が飛び交っている。台湾経済部（経済産業省にあたる）は、ＤＭＧ社の東森電視買収計画について慎重に検討するとしている。

中国が、大量の個人情報や経済的機密資料を入手するため、米国にサイバー攻撃を繰り返している問題について、米インターネット・セキュリティの専門家は「盗んだ米国の情報を吸収する能力は中国にない」と述べた。一方、ネットでは、この見方を誤りだとする意見が多数を占め、「中共の代弁者だ」などと激しく非難した。

【大紀元日本12月16日】原子力発電で中国最大手・国有企業の中国広核集団（CGN）は、フランスの大手電力会社EDFから、同社傘下の英国の３つの風力発電所の過半数の株式を取得し、買収したことを開示した。

【大紀元日本1月9日】米紙ニューヨーク・タイムズの買収に意欲を示していた中国富豪の陳光標氏は７日、ニューヨークのホテルで記者会見を開き、「一面でもいい」とトーンダウンした一方で、法輪功批判や日本政府非

【大紀元日本6月1日】２９日、中国最大手の豚肉生産会社「双匯国際」は、米国のスミスフィールド・フーズ社を買収すると発表した。実現すれば、世界最大の豚肉消費国である中国への米国産豚肉の輸出が、さらに増え

米メディアが公開した徐義淳被告の写真【大紀元日本5月10日】中国で、親の財力で罪をもみけそうとする「卑怯な富二代（財産家の子供）」の横行が、国境を越えて問題視されている。アメリカで交通事故を起こし相手

【大紀元日本5月4日】英国バース大学に修士号取得のため留学中の２６歳男性が、卒業に必要な点数が足りず教授を買収しようとしたため逮捕されていたことが明らかになった。４月２３日に英紙ガーディアンなど英国メ

【大紀元日本7月27日】中国海洋石油有限公司(中海油、CNOOC)は２３日、カナダのエネルギー大手ネクセンを１５１億米ドルで買収することで合意したと発表した。１株当たり２７．５米ドルでネクセン普通株を

【大紀元日本7月20日】破産申請中の米航空機メーカーのホーカー・ビーチクラフト社が中国企業による買収に合意したことを受け、米国際機械技術者協会らは１６日、米国経済と国家の安全を脅かしかねないとして、米

　【大紀元日本1月23日】中国は世界各地のインフラに投資する計画を実行している。２０日、政府系ファンド・中国投資有限責任公司（CIC）は、英国最大の水供給処理企業、テムズ・ウォーターの一部の株式を取得

　【大紀元日本11月9日】経営難に陥っているスウェーデンの自動車大手サーブ・オートモービルが中国企業２社による買収について、元親会社であるＧＭはこれに強く反対し、同社への技術の供与提携を止めると発表し

　【大紀元日本10月5日】中国の電子商取引最大手、アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）会長は９月３０日、米スタンフォード大学で講演した際に、同社の株主でもある米インターネット検索大手ヤフーの買収

　【大紀元日本5月12日】１０日、米マイクロソフトは、インターネット電話サービスのスカイプを８５億ドル（約６８５０億円）で買収することで合意した。ルクセンブルクに本社のあるスカイプは、世界中で１７０万

　【大紀元日本3月3日】世界市場への進出に積極的な中国電信設備大手「華為科技」は、「ロンドン五輪へのプレゼント」として、ロンドン地下鉄の携帯電話通信設備のために、５億人民元に相当する資本提供をオファー

　【大紀元日本2月28日】民間告発サイトのウィキリークスは、公開したある公電の内容に基づき、中国の元上層幹部のほとんどは、その影響力に応じて５万元（６５万円）～５０万元（６５０万円）の金銭で買収できる

　【大紀元日本2月24日】中国の通信機器最大手「華為技術」は、米IT企業３リーフ・システムズ社の資産買収を断念することを発表した。同社は一時、米下院の外国投資委員会（CFIUS）から出された買収の撤回