[モスクワ 19日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、近く行われるトランプ米大統領との首脳会談に関してペンス米副大統領と協議した際に、ロシアは2016年の米大統領選に介入していないと表明した。インタファクス通信が19日、ロシア大統領府のペスコフ報道官の発言として伝えた。 それによると、プーチン氏とペンス氏は先週、シンガポールで米ロ首脳会談の主要議題について協議した。 両首脳はアルゼンチンで
[プノンペン 19日 ロイター] - カンボジアのフン・セン首相は19日、中国がカンボジア南西部ココン州に海軍基地を開設するために働き掛けを行っているという報道を受けて、外国軍の基地開設を受け入れることは決してないと表明した。 アジア・タイムズは15日、匿名の外交筋やアナリストらの話として、中国政府が2017年以降、海軍基地を設置するためにカンボジアに働き掛けを行ってきたと報じた。基地は人民解放軍
パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、米副大統領は演説でアジア太平洋諸国に対し、中国政府による負債トラップを暗喩して、主権を害する重い負債を受け入れないよう警告した。フィリピン財務相はAPEC開催期間中、一帯一路関連協議を見直すと発表した。
2018/11/19
最近の調査によると、グーグルプレイやアップルストアで配布中のVPNアプリの半数は、中国企業や中国系オーナが運営しており、ユーザデータを無断で中国国内に転送している恐れがある。
2018/11/19
[ソウル 17日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から招待を受け、来年に同国を訪問する意向だ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の間に韓国の文在寅大統領と会談した際表明したといい、訪問するための「時間を作る」と話したという。 韓国大統領府の金宜謙報道官が会見で明らかにした。実現すれば、中国の指導者としては2005年の胡錦濤国家主席(当時)以来の訪朝
[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、2016年のトルコのクーデター未遂を巡りトルコ政府が首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師について、トルコへの送還は検討していないと記者団に語った。NBCニュースは15日、米国在住のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関してトルコがサウジへの圧力を緩めることをトルコのエルドアン大統領に促すため、トランプ政権が
[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日放映のインタビューで、米大統領選へのロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官による捜査について、ウィテカー司法長官代理が捜査縮小に動いたとしても、自身は介入しないと語った。 「フォックス・ニュース・サンデー」のインタビューは16日に収録された。トランプ大統領は、モラー特別検察官との直接の面談にはおそらく同意しない、と述べた。特別検察官は、
[18日 ロイター] - 今月6日投開票の米中間選挙で激戦となったフロリダ州の上院選は、手作業による再集計の結果、共和党のリック・スコット州知事が民主党現職のビル・ネルソン氏に勝利した。同州の選管当局が18日発表した。手作業による再集計で、得票率はスコット氏が50.05%、ネルソン氏が49.93%。得票差は1万0033票だった。 同じく再集計となったフロリダ州知事選は、民主党アンドリュー・ギラム氏
[ワシントン/マリブ 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害を巡り、米中央情報局(CIA)がサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令だったと断定したとの報道について「非常に早計だ」と指摘し、20日に完成した報告を受けることになっていると明らかにした。 トランプ氏は、カショギ氏殺害は「決して起こるべきではなかった」と述べた上で、
[ポートモレスビー 17日 ロイター] - ペンス米副大統領は17日、対中貿易摩擦について、中国が米国の要求を受け入れて態度を改めない限り、米国が引き下がることはないと言明。輸入関税を課す中国製品を倍増させる可能性もあると警告した。 ペンス氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での演説で、「中国との不均衡是正に向けわれわれは断固たる措置を講じた」と強調。「2500億ドル相当の中国製品に
1956年(昭和31)年の11月19日、東海道本線の大津−米原間の電化工事が完了し、東海道本線が全て電化された。これを記念して、1964年(昭和39年)に鉄道電化協会が同日を「鉄道電化の日」と制定した。
2018/11/18
義(ぎ)は、人間の行動・志操・道徳で、「よい」「ただしい」とされる概念である。儒教における義は、儒教の主要な思想であり、五常(仁・義・礼・智・信)の一。
2018/11/18
Colin Packham and Philip Wen [シドニー/北京 15日 ロイター] - パプアニューギニアのオニール首相が6月、北部の沖合いに浮かぶマヌス島の港湾整備に中国が資金援助する可能性があると警鐘を鳴らすと、隣国オーストラリアは驚き、すぐさま反応した。 オーストラリアは8月に政権交代があったにもかかわらず、直ちに対抗案を策定したと、政府筋や外交筋はロイターに明らかにした。この島
中国広東省珠海市と香港新界離島区大嶼島とマカオ花地瑪堂区を結ぶ海上橋、港珠澳大橋が10月24日開通した以降、本土から中国人観光客が押し寄せたことで、大嶼島北部にある町、東涌の住民が迷惑を被った。ドイチェベレが13日報じた。
2018/11/17
[ロンドン 15日 ロイター] - 与党・保守党を率いるメイ英首相は、英政府が合意した欧州連合(EU)離脱協定案に反発し、離脱支持派の首相就任を求める反EU派議員からの攻撃にさらされている。 メイ氏は次期総選挙が行われる2022年までの続投を表明したが、辞任を求める議員が一定数に達すれば不信任投票に持ち込まれる。 メイ氏の主な後任候補の略歴は以下の通り。 ●ボリス・ジョンソン氏(54歳) メイ
[ソウル 16日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は16日、中国から不法入国し、10月から拘束されていた米国人を国外追放すると伝えた。この米国人は拘束した機関に対し、自身が米中央情報局(CIA)の指示で行動していると述べたという。 KCNAは、この米国人をブルース・バイロン・ローレンス氏と報じた。 2017年11月には、北朝鮮と韓国の軍事境界線付近にいるところを発見された同名の
[ロンドン 15日 ロイター] - 英国のラーブ欧州連合(EU)離脱担当相らがEU離脱協定案に抗議して辞職したことを受け、同案の議会承認を求めるメイ英首相の与党保守党党首としての、ひいては首相としての地位が脅かされる事態になっている。 保守党では、党首に対する不信任動議はどのように行われるのか。 ●不信任投票の実施に必要な条件は 保守党議員の15%以上が、「1922委員会」と呼ばれる保守党一般議員
[ワシントン 16日 ロイター] - 米検察当局は、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏の訴追を準備している。バージニア州の連邦裁判所に15日提出された無関係の刑事事件に関する書類で明らかになった。 どういう罪で訴追するのかは現時点で分かっていない。関係筋によると、この書類は当初非公開だったが、何らかの理由で公になったという。 ウィキリークスはツイッターで、書類について
[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、中国が貿易合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。 記者団に「中国は合意を望んでいる。彼らが取る対応についての大掛かりなリストを送ってきたが、私にはまだ受け入れられない」と述べた。 米国からの通商改革要請を受けた中国側の回答に含まれた142項目について「非常に整っている」とした上で、「主要な4
[ソウル/ワシントン 16日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が新たに開発された最先端戦略兵器の実験を視察したと朝鮮中央通信(KCNA)が16日伝えたことについて、米国務省は北朝鮮の核兵器放棄に向けた取り組みを頓挫させるものではないとの見解を示した。 国務省の報道官は「トランプ大統領と金委員長が交わした約束が実行されると引き続き確信している」と述べた。 また、中国から北朝鮮に不法入国
[ソウル 13日 ロイター] - 米国の北朝鮮非核化協議が停滞の様相を見せる中で、北朝鮮側は依然として核戦力を体制保障や諸外国からの譲歩を引き出す重要な手段とみなしている、と専門家は口をそろえている。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国が制裁強化に動いても、核弾頭と弾道ミサイルの戦力拡大計画を決して撤回しておらず、むしろなお行方が不透明な非核化協議における自らの交渉上の武器にしつつある。 12
イスラエルで開催予定の中国とイスラエル投資会議の主催側はこのほど、中国当局による中国伝統気功グループ法輪功学習者などを対象にした臓器強制摘出に関与しているとして、中国人臓器移植専門家の同会議への招へいを取りやめたことがわかった。
2018/11/16
パプアニューギニアで17日と18日アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催され、中国の習近平主席も出席する。これに合わせて、中国国内の迫害停止を求めるカナダの法輪功学習者は、トルドー首相宛ての書簡を公開した。迫害停止への主張は「中国が平和で自由な国になることを希望するすべての人々の願い」と書いた。
2018/11/16
[シンガポール 16日 ロイター] - ペンス米副大統領は16日、南シナ海はどの国にも属していないとし、米国は今後も国際法で認められる限り航行を続けると述べた。 米国は南シナ海で「航行の自由」作戦を実施しており、中国は反発している。
[ワシントン/リヤド 15日 ロイター] - 米政府は15日、サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関与したとして、サウジの政府当局者ら17人に経済制裁を科した。 制裁対象となるのは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の元側近のサウド・カハタニ氏、カハタニ氏の側近であるマヘル・ムタレブ氏、イスタンブールのサウジ総領事館の総領事ら。制裁対象者は米金融システムへのアクセスが限定され、資産
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」は14日、年次報告書を発表した。報告書は、中国当局の一帯一路経済圏構想、南シナ海での軍事化、ハイテク分野の政策、北朝鮮情勢への関与、香港・台湾などを言及し、中国当局による米国国家安全への脅威に強い懸念を示した。
2018/11/16
[パラダイス(米カリフォルニア州) 15日 ロイター] - 米カリフォルニア州で発生した大規模な山火事で、地元当局は15日、行方不明者が630人に達したと明らかにした。 また、少なくとも63人の死亡を確認したと明らかにした。
[ワシントン 15日 ロイター] - 北朝鮮が新たな戦略兵器の実験に成功したと報じられたことを受け、米国務省報道官は15日、米国はシンガポールの米朝首脳会談での合意事項が実行されることを引き続き確信していると表明した。 報道官は「トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の約束が守られることを米国は引き続き確信している」と述べた。
Phil Stewart and Idrees Ali [ワシントン 9日 ロイター] - 米国が今秋、中国人民解放軍を制裁対象に加えたとき、その報復として、中国はマティス米国防長官が北京で予定していた中国国防相との会談をキャンセルした。 だがその数日後、人民解放軍の将軍が米国防総省を訪問し、「中国政府は、米中軍事関係の重要性を評価している」という心強いメッセージを伝えていた。 これまで報道
[ワシントン 15日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)の報道官は15日、ライトハイザー代表が中国との通商協議再開を受け、新たな関税措置を保留していると語ったと伝えた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道を否定した。 FT紙は匿名の関係筋の話として、ライトハイザー氏が一部の業界幹部に対し、通商協議が進められる中、米政府は中国製品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかにしたと報