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「借金で溺死させない」米副大統領、一帯一路に警戒呼びかけ フィリピンは協議見直し

2018年11月19日 14時46分
パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)会場内の様子(SAEED KHAN/AFP/Getty Images)
パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)会場内の様子(SAEED KHAN/AFP/Getty Images)

パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、米副大統領は演説でアジア太平洋諸国に対し、中国政府との返済困難な融資契約を懸念して、主権を害する重い負債を受け入れないよう警戒を促した。フィリピン財務相はAPEC開催期間中、一帯一路関連協定を見直すと発表した。

フィリピンの最大手紙マニラ・ブルテンによると、財務相カルロス・ドミンゲス3世は一帯一路協議の見直しについて「言われているような事(重度債務と主権侵害)がフィリピンの状況に合致しているかどうかを検討している」と述べた。

2016年にドゥテルテ政権誕生以来、同盟国である米国との距離を置き中国接近が見られ、多くのインフラ建設を中国側に委託してきた。国内では240億米ドル(約2兆7千億円)もの中国との融資契約や、現地経済に反映しない中国企業への委託に政権批判がおきていた。同報道によるとドゥテルテ政権の支持率は低下している。

2018年8月、ドゥテルテ大統領は中国共産党政府に対して批判的な姿勢を示してきた。係争中の南シナ海問題について、北京に「再考」と「行動の緩和」を求めた。

相次ぐ「一帯一路」キャンセル 10月中旬までに300億米ドル

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