［ソウル　１３日　ロイター］ – 米国の北朝鮮非核化協議が停滞の様相を見せる中で、北朝鮮側は依然として核戦力を体制保障や諸外国からの譲歩を引き出す重要な手段とみなしている、と専門家は口をそろえている。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国が制裁強化に動いても、核弾頭と弾道ミサイルの戦力拡大計画を決して撤回しておらず、むしろなお行方が不透明な非核化協議における自らの交渉上の武器にしつつある。

１２日には米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、北朝鮮が公表していない推定２０カ所のミサイル開発施設のうち１３カ所を特定したとの報告書を発表。協議を通じて金正恩氏に核開発断念を説得できると期待する米当局者に、厳しい現実が突き付けられた。

韓国政府傘下の国家安全戦略研究所の研究員Moon Hong-sik氏は、時間がたつにつれて北朝鮮の核戦力強化が進む公算が大きく、米政府は完全な非核化へのこだわりを考え直さざるを得なくなると予想。「米国は『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』という理想を追い求め続けるか、限定的な非核化に向けて妥協するか選択しなければならない」と話した。

トランプ大統領は６月のシンガポールにおける金正恩氏との会談で、朝鮮半島の完全な非核化を目指して協力していくことで合意。ところがそれ以降、協議が進展した形跡は乏しく、最近では米朝のハイレベル会合が中止になった。トランプ氏は先週、性急に進めるつもりはなく、金正恩氏と２回目の会談を開きたいとの考えを明らかにした。

米当局者は制裁が北朝鮮を交渉のテーブルに引き出したのだから、完全な非核化実現まで圧力をかけ続けると表明しているものの、北朝鮮が核・ミサイルを米国と対峙する際の突破口になると頼りにする姿勢は変わらない。

複数の専門家の話では、金正恩氏自身の発言からは、北朝鮮が米国と完全非核化協議に臨みながらも核開発と兵器生産を続けていく方針であることが分かる。

米ジェームズ・マーティン不拡散研究センター（ＣＮＳ）のシニア・リサーチアソシエート、ジョシュア・ポラック氏は「金正恩氏は今年初めの演説で、核兵器・ミサイルについて全面的な開発・生産に移行するよう求めており、以後そうした方針に矛盾する発言や行動はしていない」と述べた。

各メディアが北朝鮮による「大いなる欺瞞」と報じたＣＳＩＳの報告書について、韓国大統領府のキム・ウィギョム報道官は、北朝鮮はミサイル開発施設の廃棄を正式に約束したわけではないと冷静に受け止めた。

一方ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日シンガポールで記者団に、トランプ氏が「北朝鮮に非核化すれば違った未来へとつながる扉を歩んでいける素晴らしい機会を提供したのだが、彼らは引き続きそれを行動に移す必要がある」と語った。

韓国の民間シンクタンク、峨山政策研究院のShin Beom-chul所長は、ＣＳＩＳの報告書から得られたことを要約すれば、まず北朝鮮は非核化協議に真摯になっておらず、次に彼らの核開発・生産能力が変化していないということだと解説する。

金正恩氏は４月の演説で、核戦力は遠い将来まで大事な役割を果たすなどと発言した。ＣＮＳのポラック氏は「核戦力を確固とした安全を保証する唯一の手段と描写した点に注目しなければならない。彼らは核戦力保持の恒久化以外のいかなる『安全の保証』も求めていない」と指摘している。

（Josh Smith記者）