日本も参加の列国議会連盟、法輪功迫害21年で声明 臓器狩りは「特に問題」と強調

2020年07月22日 18時31分

日本の国会議員も参加する、対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功グループ「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について非難声明を発表した。

7月20日、IPACは「法輪功迫害21周年に」と題された声明のなかで、中国共産党が「過去20年間、法輪功学習者に対する政策で、何十万人もの法輪功学習者を投獄し、酷い拷問を加えた」と説明した。

また、「特に問題がある」として、法輪功学習者が強制的な臓器収奪のターゲットになっているという報告を取り上げた。声明は、NGOや市民が人道上の罪などを裁く「民衆法廷」の最終判決を引用し、臓器収奪は「国家が運営するレベルで、広範囲に疑いの余地もなく」行われていると指摘した。

声明は、中国共産党の支配下と抑圧で苦しむすべての宗教的少数派とともに、法輪功の苦境にも目を向けるとした。また、同党の「卑劣な行為を世界が認識し、弾圧に終止符を打ち、中国の全人民のために、正義、説明責任、人権、人の尊厳を求める」と述べ、世界範囲で呼びかけを続けると表明した。

IPACは、民主主義を支持する国々が、中国共産党による世界的な影響力拡大を懸念して、対中国政策を議論したり、国際的な声明を発表したりする。米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、日本、リトアニア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダの17カ国と組織から、与野党の国会議員が2人ずつ各国代表になっている。他にも各国のIPAC加盟議員が計100人以上いる。

IPACは六四天安門事件31年目となる今年の6月4日に結成したばかり。これまでに、香港版国家安全維持法(国安法)の成立、新疆ウイグル人への弾圧について、中国共産党に対する批判声明を発表した。

(翻訳編集・佐渡道世)

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