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世界保健機関（WHO）はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の人から人への感染をめぐって、台湾政府は警告しなかったと主張した。これを受けて、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官が4月11日の記者会見で、昨年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調した。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが分断され、医療品不足が発生した問題を受けて、中国など単一国に依存した生産拠点を国内に戻したり、他のASEAN諸国に移すために、支援金を用意する。米上院議員らは、この報道を受けて、脱中国依存の流れの始まりとしている。

台湾政府は最近、セキュリティ上の懸念が指摘されているビデオ会議アプリ「ズーム（Zoom）」を公務で使用することを禁止すると通知した。米連邦捜査局（FBI）はズームの安全情報に警戒が必要だと呼び掛けていた。

米国国務省は4月6日、中国沿岸警備隊による最近のベトナム漁船沈没事件に「強く懸念している」と述べた。さらに、共産党政権は南シナ海での「不法な主張」を拡大するために、新型コロナウイルス（COVID-19）世界的蔓延を悪用していると指摘した。

中国湖北省武漢市政府はこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の無症状病原体保有者の増加で、市内70カ所の団地について「無疫情小区（感染者ゼロの団地）」と呼称するのを取りやめた。武漢市で中共肺炎が依然として猛威を振るっているとみられる。

2015年7月、中国当局によって人権派弁護士らが一斉拘束された（709事件）後、国家政権転覆罪で実刑判決を受けた王全璋弁護士は5日、刑期を終えて山東省臨沂市の刑務所から出所した。しかし、中国当局は、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）の14日隔離措置を実施するとして、王さんを出身地の同省済南市に連行し、王さんが所有する部屋に監禁を続けている。北京市にいる妻の李文足さんによると、済南市に見舞いに行った親族が地元の警察当局から取り調べを受けた。

米国大統領補佐官で通商担当のピーター・ナバロ氏は4月3日、ホワイトハウスで毎日開かれる新型肺炎中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）に関する記者会見で、薬や医薬品など、国の戦略物質の国内生産回帰を目指すとの意思を表明した。

中国共産党がますます中国本土のコロナウイルスの流行に勝利を主張しているが、河南省平頂山市に隣接する鄭県では、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が確認された。病院の院内感染もおきており、当局は流行第二波を懸念して都市封鎖を行った。

「中国ウイルスではなく中共ウイルスと呼んで欲しい」と、イタリア人ジャーナリストのマルコ・レスピンティ（Marco Respinti）氏は、現地紙「レテ・リベラーレ（Rete Liberale）」3月26日付けの記事で読者に呼び掛けた。同氏は、中国と中国共産党を区別して非難すべきだと主張している。

中国湖北省の医師1人はこのほど、当局が中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）の「感染者がゼロ」とねつ造していると証言した。中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報サイト「明慧網」が4月1日伝えた。

米ハーバード大学のローレンス・バコウ学長と妻が3月24日、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）に感染したことが明らかになった。過去20年間、ハーバード大学は中国共産党指導者の子弟を受け入れ、中国政府・軍高官向けの研修プログラムを立ち上げ、中国人富豪から巨額な支援金を受け取るなど、中国当局と親密な関係を築いた。

米メディア「ヤフー・ニュース」は3月30日、連邦捜査局の機密文書を引用し、2018年中国の生物学者がMERS（中東呼吸器症候群）やSARS（重症急性呼吸器症候群）とみられるウイルスを米国内に持ち込もうとしたと報道した。

 中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐり、中国当局の情報隠ぺいで世界的な感染拡大を招いたことに、共産党体制内部からも反発が相次ぎ、権力争いが激化している。

中国上海市の感染対策専門家はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）について、「史上最も対処し難いウイルスの一つだ。この難しさは人類の予想を超えている」と話したことがわかった。

スペイン保健省が中国から購入した中共ウイルス（新型コロナウイルス）検査キットの感度が30％以下だという。同国大手紙、エル・パイス（El País）が26日に報じた。

世界各国で感染が広がる中共肺炎（新型コロナ肺炎）。中国当局は操業再開を急ぐため、情報操作を続けている疑いがある。中国当局は武漢の新規感染者数を5日連続ゼロと宣言した後、3月24日、1月23日から実施した武漢市の封鎖措置を4月8日に解除すると発表した。

中共ウイルス（武漢肺炎）が世界的に蔓延しており、中国共産党は最近、ウイルスの発生源が米国であるとするプロパガンダを展開している。この動きは米国を激怒させ、米の対中不信を深め、両国のデカップリングを加速させるとの見方がある。

米下院では3月24日、中国の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の対応の誤りで世界に流行が拡大したことを非難する決議案が提出された。同日、上院では、中国が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国が世界的な流行による各国の損害に対して賠償するよう要求する法案が提出された。

ホワイトハウスが今月、マイク・ペンス副大統領がコロナウイルス対策チームのメンバーを率いて国民の安全とコロナ対策の成功を祈願している写真を公開した際、世俗的なメディア批評家は憤慨した。

中共肺炎（COVID-19）が世界中にまん延する中、中国当局は国内で言論の自由を抑圧し続けている。当局は、感染拡大防止政策を批判した「紅二代」（毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟）の任志強氏を逮捕した。このほど、もう1人の「紅二代」がSNS上、党中央政治局会議を開き、習近平国家主席の辞任を議論すべきだと呼び掛ける「提案書」を転載したことが注目された。

世界中で猛威を振るう中共ウイルス（新型コロナウイルス）。その発生源をめぐり、武漢ウイルス研究室からの漏えいかという懸念が払拭できない中、中国の科学者らが数年前に鳥とヒトのインフルエンザウイルスの人工合成によって数多くの新型ウイルスを作成したとの古い記事が掘り起こされ、ネット上で話題になっている。

国内のマスク生産を拡大し、マスク輸出を事実上禁止した中国当局は、中共肺炎（COVID-19）の感染が急拡大している欧米各国や日本などに、マスクなどの医療物資を寄付し、「マスク外交」を展開している。中共肺炎をめぐって、中国当局に対する国際社会の批判をかわす狙いだとみられる。

3月16日夜、トランプ米大統領はツイッターに、「米国は、特に中国ウイルス（Chinese Virus）の影響を受けている航空会社などの産業を強力に支援していく。われわれは今まで以上に強くなる！」と投稿した。今回の投稿で、トランプ氏は「新型コロナウイルス」、「武漢ウイルス」を使わずに、直接「中国ウイルス」を使った。

米法律事務所バーマン・ロー・グループ（The Berman Law Group）はこのほど、依頼人らを代理し、米フロリダ州南部地区連邦地裁に対して、中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）（COVID-19））をめぐって中国当局の防疫政策の失敗で感染が世界各国に広がったとして、集団訴訟を起こした。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が3月16日報じた。

「1月18日症状が現れてから、私はCT検査3回と核酸検査2回を受けたのに、感染が確認されなかった。周りの友人は、当局が感染者数の増加を隠すために、感染の確定をしはい方針だと言っている。だから、いくら検査を受けても、結果はずっと陰性だ。治療を受けられないので、体調がますます悪化して本当につらい」

現在、ドイツの中共肺炎の症例数は6200以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。

中共ウイルスをめぐり、海外ソーシャルサイトにおける中国政府の情報操作が広がっている。イタリアの複数のメディアは、中国外務省報道官による「イタリア人は中国からの医療資源の支援に感謝し中国国歌を歌う」という話は、作り話だと指摘した。

中国共産党政権は、武漢発の肺炎ウイルス感染例を減少またはゼロになったと主張している。しかし、ドイツの権威ある専門家は、中国側のデータは信頼できず、隔離が解かれ公共空間が通常通りに戻る中、ふたたび再流行は起きるだろうとみている。

中国当局は、武漢市の臨時隔離施設の入所者はすでに全員退出したと公表したが、中国ネット上には、市郊外に箱型のプレハブ施設が設置されているとの情報がある。周囲には送電網と有刺鉄線が設けられており、病院ではなく収容所だと指摘する声も上がっている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、中共肺炎（COVID-19）のまん延をめぐって情報隠ぺいを行う中国当局を露骨に擁護しているとして、欧米メディアからバッシングを受けている。中国政府系メディアはこのほど、同事務局長への支持を訴える評論記事を掲載した一方で、同氏が本国エチオピアの外相を務めた際、中国側が同国に1兆円以上の融資を行ったと明かした。