1月22日、ドキュメンタリー映画『国家の臓器』の上映会を、東京・台湾文化センターで開催した。プレスリリース発表後、定員90人の会場は2日で満席となった。上映に先立ち、北村晴男参院議員（日本保守党）と台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表がスピーチを行った。

同作は、中国で拘束中に行方不明となった2人の若者の家族が、20年以上にわたり続けてきた捜索を軸に、中国共産党（中共）政権が主導する臓器収奪の疑惑や、数千人の命を奪ったとされる犯罪の実態に迫るドキュメンタリー映画であり、すでに日本の複数の都市で上映している。

北村議員はスピーチで、臓器収奪問題は日本社会でほとんど知られていない現状に強い危機感を示し「恐らく9割以上の日本人の方はこの事実を知らないと思う」と述べ「一人でも多く、この事実を知らないと思われる日本人の方々に広めていただきたい」と呼びかけた。

さらに「非道で野蛮で冷酷な行為を放置すれば、必ずしっぺ返しを食らう。日本という国、日本という国民が、必ず痛い目に遭う大きなしっぺ返しを食うことは、ほぼ間違いない」と述べ、人道的な行動の必要性を訴えた。

スピーチの最後に、「決して楽しい内容の映画ではないが、最後まで見てほしい」と述べ、理解と関心を呼びかけた。

インタビューでは、北村議員は健康を取り戻したいと願う気持ちは否定しないが「もし強制的に収容されている人がいるのだとすれば、マッチングされた人がドナーとして殺されるということに、必然的になってしまう。そうしたことに目をつむる、見ないことにするというのは、人としてどうなのか、その点を問いかけたいと思う」と述べた。

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は「このドキュメンタリーは、人間の尊厳や生命の価値、そして普遍的な人権という、国境を越えて国際社会が共有すべき重要なテーマを扱っている」と述べた。

その上で「人間の尊厳や命の価値が認められない極権的な国家体制の下では、人の身体や臓器が、まるで国家の所有物であるかのように扱われ、奪われてしまう現実が起きている」と指摘した。

さらに、人権を尊重し、民主主義と自由を守り続ける必要性を強調し「生命と尊厳が尊重される社会を築かなければならない」と語った。

映画を鑑賞した吉松源昭・福岡県議は「非常に驚いた」と述べ「これは『臓器の収奪』という表現以前に、国家による殺人だと思った。臓器を取るということは、結局、人が殺されるということだ。非常に恐ろしい話だと感じた」と語った。