日本の高市早苗政権が中国共産党に対して強硬な姿勢を示すなか、日中関係の緊張が高まっている。こうしたなか、最近、日本のスーパーがWeChat Pay（微信支付）やAlipay（支付宝）などの中国大陸系決済サービスの利用を停止するとの告知を出したという情報が伝わり、注目を集めている。

ネット上で拡散されている画像によると、ある日本のスーパーが出した通知には「AlipayおよびWeChat Payのサービスは、2026年2月13日（金）をもって終了いたします。何卒ご了承ください」と記されている。

あるネットユーザーは、この現象は個別事例ではないと証言している。「1月末に神戸へ行った際、以前はあちこちにあったWeChat Payの案内板が、テーブルの上からほとんど消えていると感じた」という。

また別のユーザーからは、「これはデカップリング（切り離し）の始まりか？」「良いことだ、早く切り離して中華民国（台湾）と国交を樹立すべきだ」といったコメントも寄せられている。

日本メディアのこれまでの報道によれば、近年、訪日中国大陸観光客が増加し、その多くが日本で「爆買い」を行ってきた。そのため、観光地のスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどは、中国の消費者を呼び込むためにWeChat PayやAlipayを導入してきた経緯がある。

古くは2016年7月、日本の大手百貨店である高島屋が、横浜、京都、大阪などの5店舗の化粧品売り場に「WeChat Pay」を導入した。店内に用意されたタブレット端末で顧客のスマートフォンに表示されたQRコードを読み取ることで決済を完了させる仕組みだった。

その後、他の百貨店でも「Alipay」決済サービスの導入が進んだ。

また、2025年9月には日本のPayPayやNTTドコモがWeChat Payとの連携を開始していた。

しかし、2025年11月、新たに就任した高市早苗首相は国会答弁において、もし中国共産党が武力で台湾を奪取しようとするならば、日本は「集団的自衛権」を行使する可能性があると言及した。この発言は中国共産党の猛反発を招き、中国側は日本に対して圧力をかけ、報復措置を講じている。これにより日中の外交衝突は急速に激化し、貿易、観光、文化などの各分野にまで波及している。