世界の軍備管理の枠組みが揺らぐ中、米高官は2月17日、中国共産党（中共）が2020年6月に地下核実験を実施したとするアメリカの主張を裏付ける追加証拠を公表した。

米クリストファー・ヨー国務次官補は、シンクタンク「ハドソン研究所」の会合で講演し、カザフスタンの地震観測所が2020年6月、新疆ロプノール核実験場付近でマグニチュード2.75の地震を検知した事案について、追加の詳細を明らかにした。

ヨー氏は「その後さらに多くのデータを確認したが、爆発以外の事象である可能性は極めて低い。単発の爆発だったと考えている」と述べた。同氏は核工学の博士号を持ち、元情報分析官で防衛分野の担当経験もある。

同氏は、この爆発は「地震の特徴と全く異なり、核爆発試験で想定される波形と一致する」と指摘した。

2月6日には、トーマス・ディナノ軍備管理担当国務次官も、中共が同様の秘密核実験を行い、地震データを制限する措置を取っていると非難していた。

これらの主張は、ヨー氏の見解を裏付けるものとなっている。

一方、世界の爆発事象を監視する包括的核実験禁止条約機関は、2020年6月22日に12秒間隔で「非常に小規模な地震事象を2回」記録したが、規模が小さいため核実験かどうかは判断できないとしている。

同機関の監視網はTNT換算551トン以上の事象を検知できる。ロバート・フロイド事務局長は声明で、「今回の2事象はいずれもその水準を大きく下回る。このデータだけでは原因を確信をもって評価することはできない」と述べた。

ヨー氏は中共が地震波を弱めるため、広い地下空洞で装置を起爆する「デカップリング」の手法を用い、事象を隠そうとしたと指摘した。

中共当局は2月初め、地下核実験を実施したとの指摘を否定している。

米国防総省は、中共が現在600発を超える運用可能な核弾頭を保有し、2030年までに1千発を超える核弾頭を配備する見通しだとしている。

核脅威のリスク低減を目的とする団体「アメリカ科学者連盟」によると、ロシアは5459発、アメリカは5177発の核弾頭を保有している。

新戦略兵器削減条約の失効により、配備済み戦略核弾頭や運搬手段の上限は撤廃され、増強競争が加速する可能性がある。ロシアとアメリカは当面、非公式に上限を順守する意向を示している。

トランプ大統領は中共に、ロシアとともに新戦略兵器削減条約の後継枠組みを協議するよう求めているが、中共は参加を拒否している。