沖縄の人々を「先住民族」とする国連の勧告を撤回させるため、有志による派遣団がスイス・ジュネーブの国連人権理事会へ向かうことが記者会見で説明された。「国連先住民族勧告撤回ジュネーブ派遣団」は仲村覚氏（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）、座波一氏（前沖縄県議会議員の）、砂川竜一氏（沖縄つきしろキリスト教会牧師）の3名で構成され、県民有志として自費で現地へ赴く。派遣団がジュネーブへ向かう背景には、沖縄の主権が奪われかねないという強い危機感がある。

繰り返される国連勧告と「非自治地域」へのリスト入りの危機

国連は2008年から2022年にかけて、合計6回にわたり沖縄の人々を先住民族と認定し、日本政府がその権利を侵害しているとする勧告を出している。派遣団は、この勧告が単なる人権問題にとどまらず、国連を利用した沖縄の主権を日本から剥奪する「分断工作」に利用されていると指摘する。

その背景として、中国による国際的なナラティブ（物語）の形成が挙げられている。昨年10月、中国国連代表部は国連の場で「琉球の先住民族への差別をやめろ」と発言し、さらに「琉球の悲劇」というプロパガンダ番組を通じて、沖縄が無理やり日本に併合されたという主張を展開している。 派遣団が最も危惧しているのは、これらの動きが国連の「脱植民地化特別委員会（C24）」が管理する「非自治地域（植民地）リスト」に沖縄を引きずり込むための布石であるという点だ。万が一、沖縄がこの植民地リストに登録されれば、自衛隊や米軍の駐留が「先住民族の土地での軍事活動」として国際法違反と見なされかねず、国際紛争の大きな火種となる恐れがある。

無視される民主主義と派遣団のミッション

沖縄県議会において、県民が先住民族であるかどうか議論されたり、県民の意思が問われたりしたことは一度もない。ごく一部の活動家の主張が、あたかも沖縄県民全体の声であるかのように国連で認定されている現状は、沖縄の議会制民主主義に対する重大な権利侵害であると派遣団は批判している。

この状況を打破するため、派遣団はジュネーブで以下のミッションを実行する。

1. 事実の伝達: 石垣市や豊見城市などの議会で採択された意見書を提示し、先住民族勧告が沖縄県民の意思に反する誤りであることを国連に伝える。
2. 工作への警鐘と監査要求: 外国による情報操作や分断工作の疑いを訴え、現在の勧告の凍結と、関連するNGOの厳格な監査を国連に要求する。
3. アイデンティティの主張: 沖縄の人々は歴史的にも日本人であり、先住民族というレッテル貼りは主権侵害であると国際社会に対して明確に主張する。

報道されない事実と県民への周知の必要性

会見では、国連から6回も先住民族勧告が出ている重大な事実を、沖縄の地元メディアがほとんど報じていないことに対する強い疑念も示された。県民が事実を知らされないまま、国連の場で沖縄が日本から切り離されるような動きが進行していることは致命的な問題である。

県知事や県議会がこの問題に対して明確な反論を行わない中、派遣団は自らの目と耳で国連の現状を確認し、持ち帰った事実を県民に広く周知して議論を喚起していく構えである。沖縄を再び戦場にしないためにも、「我々は日本人であり先住民族ではない」という真実を国際社会に貫き通すことが、本派遣団の最大の目的だ。

以下は記者会見場で配布された啓蒙チラシ（一部）