トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで米国の大手防衛企業の経営陣と会談し、「高性能兵器」の生産を「可能な限り迅速に」現在の4倍に拡大することで合意したと明らかにした。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ヘグセス国防長官とともに、米国最大級の防衛企業の最高経営責任者（CEO）らと会談したと説明した。会談には、BAEシステムズ、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、RTX、ボーイング、ハネウェル、L3ハリス・テクノロジーズの幹部が出席し、昨年秋に導入された加速生産プログラムの下で弾薬備蓄をどれほど迅速に拡大できるかを協議したという。 

トランプ氏は、投稿で「増産は会談の3か月前からすでに始まっており、多くの兵器については工場建設や生産がすでに進行している」と述べた。

トランプ氏が言及した「高性能兵器」が具体的に何を指すのかは明らかにされていない。ただ、議会公聴会などでは、迎撃ミサイルなど高度な防空システムの在庫不足への懸念が指摘されていた。

特に、高高度防衛ミサイル（THAAD）やパトリオット、イージスといった迎撃システムは、2月28日に始まったイランへの軍事攻撃以降、イランのミサイル5百発以上とドローン約2千機を撃墜するために使用され、備蓄への負担が強まっているとされる。

トランプ氏は、防衛企業との進捗状況を確認するため、2か月後に再び会合を開く予定だとしている。

また、ロイター通信によれば、トランプ政権は弾薬生産を拡大するため、国防総省からの追加要求として約5百億ドル（約7兆9千億円）の補正予算を近く議会に求める見通しだ。

これは、2025年末に議会が承認した2026年度国防予算約9千億ドル（約142兆円）と、その後承認された1千5百億ドル（約24兆円）の追加国防支出に続く措置となる。