日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。日本の関連業界は、このサイトを運営していた中国籍の男を中国公安当局が摘発したと発表し、このサイトが世界の関連企業に与えた損失は約7700億円に上ると明らかにした。

共同通信の報道によると、アニメ制作会社や出版社などで構成される「日本コンテンツ海外流通促進機構」（CODA）が6日、この内容を発表した。ただし、この中国籍の運営者の氏名は公表されていない。

CODAは、このBATO.TOの運営者が中国の「著作権法」違反の疑いで公安当局の捜査を受けたと説明した。報道によると、この人物は少なくとも2018年からBATO.TOなどの海賊版サイトを運営し、傘下には約60の類似サイトが存在していた。これらのサイトは日本、韓国、中国のアニメなどの作品を無断で50以上の言語に翻訳し、世界に配信していた。

報道によると、CODAは調査を通じてこの中国籍運営者の身元を特定し、中国側に刑事告発を行った。その後、BATO.TOを含む関連サイトは今年1月までにすべて閉鎖された。

CODAは、BATO.TOが世界最大規模の海賊版サイトの一つとみられ、日本企業に与えた損失は約7700億円に達すると推計している。また、最盛期には同サイトが月800万円以上の広告収入を得ていたという。

日本メディアのこれまでの報道によると、BATO.TOを告発したのは、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、スクウェア・エニックスの日本の大手出版社およびゲーム会社5社である。