高市早苗首相は12日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰に対処するため、主要7か国（G7）や国際エネルギー機関（IEA）と連携しつつ、国際的な正式決定を待たず、今月16日にも石油備蓄を先行放出すると投稿した。日本が先陣を切って放出を断行することで、エネルギー市場の安定化を図る構えだ。併せて、国内のガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急措置を講じる方針をX上で明らかにしている。

投稿によると、高市首相は日本時間深夜、中東情勢の悪化を受けて開催されたG7首脳オンライン会議に出席し、緊迫する情勢が世界経済やエネルギー市場に及ぼす影響に加え、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全確保について協議し、エネルギー需給の安定化に向け、G7が協調して行動することで一致したと報告。また、IEAで石油備蓄の協調放出で一致したことを歓迎し、会議内で日本は先陣を切って備蓄放出を発表したことを紹介したと明かしている。

現在、ホルムズ海峡は原油タンカーの通航が事実上不可能な状態に陥っており、今月下旬以降、日本への原油輸入量は大幅に減少する見通しとなっていると状況を説明。

これを受け、政府としての国際連携に基づく正式決定を待たず、IEAの理解を得た上で日本が率先して16日に備蓄を放出することを決定したと言及している。民間備蓄と国家備蓄を放出して国内の精製事業者に供給するほか、産油国との共同備蓄についても柔軟に活用し、供給網の維持に万全を期す考えだ。

また、イラン情勢の緊迫化による原油相場への波及を考慮し、高市首相は国民生活と経済活動を守るための「緊急的な激変緩和措置」を早急に実施するよう赤澤経済産業大臣に指示したと記した。

具体的には、既存の基金を投入して来週から補助を開始し、ガソリンの平均価格を170円程度に抑えるほか、軽油、重油、灯油についても価格抑制措置の対象とすると説明している。

高市首相は投稿のなかで「中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況にある」との認識を示し「事態の早期沈静化に向け、あらゆる外交努力を行っていく」と強調している。