3月13日、メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性があるという。しかし、中国共産党（中共）にとって気まずい状況となっているのは、ルビオ氏が過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けており、現在も制裁が撤回されていない点だ。そのため、今回中共が制裁対象となっているルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている。また、ルビオ氏がこれまで中共を鋭く批判してきた発言も、改めて取り上げられている。

世界の注目が集まる米中首脳会談は、今月末にも開催見通しだ。13日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ルビオ国務長官がトランプ大統領の訪中に同行する可能性があるという。

注目は、ルビオ氏がアメリカ史上初めて、在任中に中共から報復制裁を受けた国務長官である点だ。

先月、今回の訪問に合わせて中共が制裁を解除する可能性について問われたルビオ氏は、ユーモアを交えて「行ってみればわかる」と答えた。

ルビオ氏は長年にわたり、中共やイランなどの政権に対して強硬姿勢で知られている。

同氏は2019年に、「中国共産党は、人類史上最大規模の不正な富の移転を実行してきた。強制的な技術移転や『国家ぐるみのスパイ活動』を通じて、アメリカ企業や研究機関、大学のイノベーションと創造力を盗み取ってきた」と指摘した。

過去に中共を鋭く批判した発言も、メディアによって改めて取り上げられている。

2025年1月、ルビオ氏は「私たちはかつて中共が国際秩序に参加することを歓迎した。しかし彼らはその恩恵だけを享受し、本来果たすべき義務や責任を無視してきた。むしろ中共は、弾圧、虚偽、欺瞞、サイバー攻撃、そして窃取によって、世界の超大国の地位を奪い取ったのだ」と批判した。

新疆、台湾、香港といった敏感な問題についても、ルビオ氏は上院議員時代から、米議会内で中共を最も遠慮なく批判してきた政治家の一人として知られている。また、「法輪功保護法案」や「臓器収奪阻止法案」の成立を支持してきたほか、中共による迫害が海外にも及んでいると強調している。

ルビオ氏は2025年5月22日に、「明らかに、臓器摘出に関して中国共産党は懸念すべき役割を果たしており、我々は救いの手を差し伸べるために全力を尽くさなければならない」と述べた。

3月14日から17日までは、米中の代表団がフランス・パリで第6回の経済・貿易協議を行う予定で、この協議は米中首脳会談に向けた布石になるとの見方も出ている。

また、アメリカによる台湾への大型武器売却や、それに対する中国側の反応も、いずれも外界の関心の的となっている。