米エネルギー省は13日、戦略石油備蓄（SPR）から第1弾として8600万バレルの原油を放出すると発表した。原油は早ければ来週末にも市場に供給される見込みである。これと同時に同省は、液化天然ガス（LNG）の輸出拡大も命じ、輸出量を1日あたり4億5千万立方フィート増やす方針を示した。

今回の措置は、イラン紛争の勃発後にエネルギー価格が急騰したことを受けた対応である。同時に、国際エネルギー機関（IEA）の加盟32か国が共同で4億バレルの石油を放出する国際協調行動の一環でもある。

エネルギー省「市場安定と備蓄強化を両立」

今回の石油放出は「緊急交換（Emergency Exchange）」方式で実施する。入札要項（RFP）によれば、企業は借り受けた原油を将来返還し、補償として追加の原油（プレミアム分）を支払う必要がある。

エネルギー省は、この方式により米国の納税者の資金を使わずに市場を安定させると同時に、将来より多くの原油を回収し戦略備蓄を強化できると説明した。

エネルギー省のカイル・ハウストベイト助理部長は、今回の措置について次のように述べた。

「今回の行動は、トランプ大統領が米国のエネルギー安全保障を守り、世界市場の安定に建設的な役割を果たすことに引き続き取り組んでいることを示している」

さらにハウストベイト部長は、国際協調による放出に参加することで、世界的な不確実性が高まる中でも供給の信頼性を確保する狙いがあると説明し、米国は今後も各国と緊密に協力し、強靱なエネルギーシステムを支えるとともに、戦略石油備蓄の長期的な備蓄能力と即応態勢を維持していく考えを示した。

第1弾は8600万バレル

今回の大規模な備蓄放出は、中東情勢の緊張が高まる中で実施される。エネルギー省は、イランおよびその代理勢力による攻撃が重要な海上輸送路のエネルギー輸送を脅かし、世界の供給が途絶するリスクを高めていると指摘した。

現在、米国の戦略石油備蓄量は約4億1500万バレルで、1年前の約3億9500万バレルから増加している。

第1弾として放出される8600万バレルの原油は、テキサス州ブライアン・マウンド、ルイジアナ州ウェスト・ハックベリーおよびバイユー・チョクトーの備蓄基地から放出される。関連企業による入札の締め切りは、米中部時間の3月17日となっている。

LNG輸出も拡大

石油備蓄の放出と並行して、トランプ政権は天然ガス輸出能力の強化も進めている。

エネルギー省のクリス・ライト（Chris Wright）長官は同日、ルイジアナ州のプラクミンズLNG輸出基地の輸出量を即時13％増加させることを承認した。これにより、輸出量は1日あたり4億5千万立方フィート増加する。

ライト長官は、イランおよびその代理勢力が世界のエネルギー供給を混乱させようとしていると指摘した上で、トランプ政権は米国のエネルギー主導力の強化に取り組んでいると強調した。

さらに、米国はすでに液化天然ガスの世界最大の生産国かつ輸出国であり、トランプ大統領と米国の技術革新により、今後数年で輸出量はさらに倍増する見通しだと述べた。

また、他の天然ガス施設でも今後数週間から数か月の間に輸出量を増やす予定だとしている。