高市総理は16日、自身のXアカウントを通じて、イラン情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギー供給への懸念に対する政府の緊急対策を明らかにした。

現在、原油タンカーが事実上ホルムズ海峡を通航できない状況が続いており、3月20日頃以降は日本への原油輸入が大幅に減少する見込みである。これに伴い、ガソリンや灯油などの石油製品の供給に対する不安が広がっているが、高市総理は日本が官民合わせて約8ヶ月分の石油備蓄を保有しており、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じることはないと強調した。

一方で、日本は中東へのエネルギー依存度が9割以上と世界でも突出して高いため、万全を期す対応をとっている。万が一にも供給に支障が出ないよう、G7各国や国際エネルギー機関（IEA）と連携し、同日（16日）に日本が率先して石油備蓄の放出を実施した。

さらに、価格高騰を抑えるための補助金措置を3月19日から開始する。これにより、小売価格を全国平均でガソリンは170円程度、軽油は158円程度、大口産業用の重油は120円程度、灯油は134円程度に抑制する方針である。また、家庭向けの電気・ガス料金については、2ヶ月から4ヶ月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定される仕組みであるため、直ちに上昇することはないと説明した。

事態が長期化した場合への備えについても言及しており、息切れすることなく継続的に国民生活を支えられるよう、今後も支援のあり方を柔軟に検討していく姿勢を示している。