日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。

共同通信の報道によると、出入国在留管理庁は3月27日、2025年末時点で日本に在留する外国人が初めて400万人を超え、412万5395人に達したと発表した。4年連続で過去最多を更新した。

国籍・地域別では、中国が約93万人で最多、次いでベトナムが約68万1千人で2位、韓国が約40万7千人で3位、フィリピンが約35万6千人で4位、ネパールが約30万人で5位となった。

在留資格別では、永住者が約94万7千人で最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務」が約47万5千人だった。地域別では、東京が約80万1千人で首位、次いで大阪が約37万5千人、愛知が約35万7千人となった。

同時に公表された2025年の難民認定者数は187人で、うちアフガニスタンが123人、イエメンが26人、中国が11人などだった。また、帰化についても中国が2年連続で最多の国籍となった。

法務省が3月27日に発表した最新データによると、2025年に帰化が許可された外国人のうち、中国籍が首位だった。中国籍が帰化許可者数の国籍別首位となるのは2年連続である。

統計によると、昨年の帰化許可者数は9258人で、うち中国が3533人、南北朝鮮が2017人、ネパールが695人、ブラジルが409人、ベトナムが357人だった。

これまで南北朝鮮が帰化許可者数の国籍別で常に首位を占めていたが、2024年に中国籍が3122人で初めて韓国・北朝鮮を上回り首位に立った。2025年もこの傾向が続き、3533人で引き続き首位となった。

産経新聞の報道によると、近年の帰化許可者数はおおむね7千人から9千人前後で推移している。法務省は、許可者数は景気などの経済状況に応じて増減すると説明している。

法務省は3月27日、外国人の帰化審査基準を厳格化すると発表した。日本での居住年数の要件を現行の「5年以上」から「10年以上」に引き上げ、提出が求められる納税証明および社会保険料納付証明の対象期間もより長期間に拡大する。新基準は4月1日から施行される。