4月14日、香港の法輪功学習者、荘偉文さんが、フェイスブック上で中国共産党（中共）当局を告発する投稿、特に中共による法輪功学習者への強制的な臓器収奪を暴露する文章や画像、写真を掲載したとして、西九龍裁判法院から、「国家安全維持条例」（いわゆる「23条」）に基づく「扇動罪」で不当に懲役12か月の判決を言い渡された。

荘偉文さんは61歳で、すでに退職している。1999年から法輪功の修煉を始めた。起訴内容によると、荘さんは2024年3月26日から2025年11月29日までの間、フェイスブックで「Holy Raymond」のアカウントを使い、「扇動の意図」を持つとされる情報53件を投稿した。内容には、「中共による臓器収奪の被害者はすでに法輪功学習者から社会全体に広がっている」「中共を解体せよ」「天は中共を滅ぼし、香港を守る」などの文言が含まれていたほか、香港国家安全維持法の初の裁判で被告となった唐英傑氏が、「光復香港、時代革命」の旗を掲げてオートバイに乗った写真も共有していたという。

荘さんは2025年11月、自宅近くで香港警察国安処に不当に逮捕された。その場で自ら関連する内容を投稿したことを認め、「私は言論の自由を行使した」と述べた。その後の審理でも、投稿内容は自身の信念と一致しており、中共の「誤った行為」を明らかにすることが目的だったと説明し、中共はその罪によって解体されると確信していると述べた。

法輪功は仏家の修煉法で、1992年5月に中国本土で伝えられた。「真・善・忍」の原則に従って自らを律することを教え、5式類の功法を伝えることで、多くの学習者の道徳心の向上と健康回復につながってきた。ところが1999年7月、中共は法輪功に対する弾圧を開始し、現在までに少なくとも5千人以上の法輪功学習者が迫害により死亡し、さらに数え切れないほどの学習者が障害を負い、精神に異常を来し、負傷している。

迫害が始まって以降、香港の法輪功学習者はさまざまな活動を通じて、人々、特に中国本土から来た人々に法輪功に関する事実を伝えてきた。SNSに発信し、中共による迫害を告発する活動もその一環であり、荘偉文さんも積極的に参加していた。

荘偉文さんが不当な判決を受けた主な理由について、総判事の蘇惠徳は、荘さんが「23条」に基づく国家安全維持条例の新たな扇動罪、すなわち2024年3月19日に施行された香港基本法第23条（「国家安全維持条例」）に違反したと認定した。この扇動罪には、憎悪や侮蔑、離反を引き起こす意図を持つ行為が含まれ、具体的には「扇動の意図がある刊行物を知りながら発表する罪」が適用されたという。

香港で「23条」が施行された後、アムネスティ・インターナショナルは懸念を表明し、今後は香港政府や中共に対するいかなる批判も、扇動罪と見なされる可能性があると指摘した。

実際、その懸念は現実のものとなっている。2025年11月、香港宏福苑で大規模火災が発生し、少なくとも168人が死亡した。これは1948年以来、香港で最も深刻な火災となった。これを受けて、中文大学の学生、関靖豊さんが責任追及を求めたところ、香港当局は国家安全維持法の「扇動罪」を適用して弾圧し、同氏は退学処分を受けた。

そして今、荘さんもまた発言を理由に罪に問われた。同氏が不当に判決を受けた4月14日と同じ日に、アムネスティ香港海外支部は「香港年次人権状況回顧2025」報告書を発表した。報告書は、香港の国家安全法体系が昨年さらに強化され、人権状況全体が一段と悪化したと指摘した。表現の自由の継続的な悪化、集会・結社の自由の制限、長期の公判前勾留と刑務所内での非人道的処遇、越境弾圧の強化など、幅広い権利の制限を報告している。

荘さんに対する不当判決において、蘇惠徳はさらに、同氏が事実に基づかずインターネット上で中共が臓器収奪を行っていると中傷し、「扇動の意図」を持つ投稿を拡散して人々を誤解させたと主張した。

しかし、中共による法輪功学習者への強制臓器収奪は、2006年に明るみに出て以来、この犯罪を裏付ける数多くの事実が示されており、国際社会から強い非難の声が上がり続けている。たとえば、米連邦議会下院は2024年6月25日、「法輪功保護法案」を本会議で可決し、米政府に対し、中共による法輪功学習者を含む良心の囚人からの臓器収奪を阻止するとともに、関与した責任者に制裁を科すよう求めた。

実際に、香港国家安全維持法が2020年6月30日に施行される前は、香港の法輪功学習者が大規模な反迫害デモで「中共による臓器収奪を制止せよ」「中共を解体せよ」といった大きな横断幕や標語、写真を掲げても、「扇動罪」で逮捕されたり、有罪判決を受けたりすることはなかった。現在では、「国家安全維持法」や「23条」によって、香港市民の人権状況が著しく後退している。