人権団体はこのほど、タイと周辺国が過去1年以上にわたり連携して摘発を進め、数千人の被害者を救出してきたにもかかわらず、タイ・ミャンマー国境付近にあるミャンマー側の詐欺拠点では、なお5300人以上が拘束されていると明らかにした。

ロイター通信が6月23日に報じたところによると、同団体はタイ警察に書簡を送り、早急な対応を求めた。書簡では、ミャンマーの民兵組織が支配する4か所で被害者らを拘束しており、その多くが外国人だとしている。

推計によると、拘束している人のうち約1600人が中国人、約200人がミャンマー人、約20人がタイ人で、そのほかフィリピン、台湾、マレーシア、ブラジル、ロシア、ケニア、ウガンダ、ルワンダ、ジンバブエなどの国・地域の出身者を含んでいる。

こうした詐欺拠点は、多くの人を「高収入の仕事がある」などとだまして現地へ連れて行き、到着後は逃げられないことを知るという。そして、オンライン詐欺に加担するよう強要され、拘束や脅迫を受け、虐待されるケースも少なくない。

国連もこれまでに、ミャンマーやカンボジアなどにある詐欺拠点が、オンライン詐欺によって毎年数十億ドルを稼いでおり、被害者は世界各地に広がっていると指摘している。

昨年、タイは周辺国と連携した摘発作戦を主導し、ミャンマー東部ミャワディ地区で約5千人を救出した。しかし人権団体によると、多くの拠点は今も閉鎖しておらず、ミャンマーの民主カレン慈善軍が支配する地域の詐欺拠点には、現在も多数の被害者が拘束されているという。

同団体は、摘発を継続しなければ、犯罪組織は人身売買とオンライン詐欺で利益を上げ続け、被害者はさらに増えるおそれがあると警告している。

また、米中経済安全保障調査委員会が2025年11月に公表した報告書では、中国共産党がミャンマーの詐欺拠点を利用し、外交・安全保障上の影響力を拡大するとともに、アメリカ人のデータの取得を進めている実態を示した。