南シナ海を巡るフィリピンと中国の仲裁判断が示されてから10年となる7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表し、ルールに基づき国際法に支えられた秩序の維持と、紛争の平和的解決の重要性を強調した。

共同声明に参加したのは、日本、オーストラリア、カナダ、エストニア、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド、フィリピン、ルーマニア、スロベニア、英国、米国である。

声明は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく仲裁裁判所が2016年7月12日に全会一致で示した判断を「重要なマイルストーン」と位置付け、その意義を改めて確認した。

仲裁判断は、対象となった海洋権益や主張を巡る中国とフィリピンの間の紛争について、最終的かつ法的拘束力を持つ決定であると強調していた。

今回の声明では、特に、「歴史的権利」に基づく主張を含め、南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を再確認している。その他、航行や上空飛行の自由を堅持することの重要性を訴えた。

また地域の平和と安定を脅かす一方的な行動に対し強い反対を改めて表明しており、海上保安機関や軍、海上民兵部隊などを動員し、他国による適法な活動を妨害・威嚇する行為や、要員や漁民の安全を危険にさらす行為に対し、強い反対を改めて表明した。

その他、当事国に対し、2016年の仲裁判断を遵守し、国際法に従った対話などを通じて紛争を平和的に解決するよう強く求めている。

また参加した14か国は、「自由で開かれたインド太平洋」を維持することへの確固たる支持と関与も再確認し、南シナ海を、活発で適法な商業活動に支えられた「平和、安定、協力及び繁栄の海」とする東南アジア諸国連合（ASEAN）との共通のビジョンを、引き続き推進する姿勢を示した。