米海兵隊が韓国で初めて実施したFPV攻撃ドローン「アーチャー」の実弾訓練。ウクライナ戦争で注目された小型ドローンを太平洋地域で本格運用する動きは、朝鮮半島の抑止力や将来の陸上戦のあり方にどのような影響を与えるのか。機体の特徴、生産体制、北朝鮮・中国側の対応を整理する。

米海兵隊は、ウクライナ戦争で得られたドローン運用の教訓を太平洋地域に取り入れようとしている。

韓国で行われたFPV攻撃ドローンの実弾訓練は、比較的低コストで精密な攻撃ができるドローンを、前線部隊で本格的に活用する動きといえる。こうした取り組みは、太平洋地域の軍事バランスにも影響を与える可能性がある。

米海兵隊、韓国でFPV攻撃ドローン「アーチャー」を実弾訓練

アメリカ国防総省は2026年8月6日、米海兵隊が朝鮮半島で初めて、FPV攻撃ドローンの実弾飛行訓練と爆薬を使った攻撃試験を終えたと発表した。

FPVドローンは、操縦者が機体のカメラ映像を見ながら操縦する小型ドローンである。「アーチャー」は、この方式を採用した軍事用の攻撃ドローンの一種である。

訓練は、太平洋地域に展開する米海兵隊第3海兵師団第4海兵連隊の部隊が行った。7月30日には、第3軽装甲偵察大隊が、韓国・抱川のロドリゲス実弾射撃場で訓練を始めた。

8月5日には、第7海兵連隊第3大隊がネロス・テクノロジーズ社製のアーチャーを使い、標的に体当たりする攻撃訓練を行った。操縦員は監視哨から約900メートル先の標的に6機を誘導し、すべて破壊したという。

訓練では、敵の装甲車両や兵員を想定した標的に対する精密打撃が行われた。

アーチャーとは　射程・搭載能力・電子妨害への対応

アーチャーは、高強度の戦闘を想定して開発された小型のFPV攻撃ドローンである。プロペラ径8インチの四ローター機体で、約2キログラムの爆薬や対装甲用の弾頭を搭載できるとされる。到達距離は20キロメートルを超えるという。

このドローンが配備されれば、前方に展開する小規模部隊でも、歩兵用の軽火器より遠い距離から攻撃できるようになる。

特徴の一つは、電子妨害への対応である。ロシア、中国、北朝鮮などが電子戦能力を強化するなか、ネロスはGPSへの依存を抑えた設計を採用した。

独自の飛行制御コンピューターや、妨害に強い通信装置を使うことで、強い電子妨害を受けても、操縦や映像伝送を続けられるとしている。

このため、操縦員は敵の攻撃が届きにくい場所から、前線の標的を攻撃できる。偵察、標的の確認、攻撃の判断、最終的な打撃までを短時間で行えることが、FPVドローンの利点とされる。

ネロス社の米国内生産と米国の「ドローン優勢計画」

アーチャーを開発したネロス社は、2023年に設立されたアメリカの防衛技術企業である。創業者らはウクライナの前線を訪れ、ドローン部隊の活動に参加した経験を持つ。

同社は、中国が戦術ドローンの部品供給網で大きな影響力を持つことを安全保障上の課題とみている。このため、カリフォルニア州エル・セグンドに本社と主な生産ラインを置き、アメリカ国内での設計・製造を進めている。

安全保障上の懸念がある海外製部品への依存を減らすことも目標としている。2025年末までに、同社は1日当たり2,000機を生産できる体制を整えたという。

量産によって価格を抑えられれば、米軍は多数のドローンを消耗品として運用できる。長期の戦闘であっても、継続的にドローンを投入し、相手に大きな負担をかけることが可能になる。

太平洋地域でのアーチャーの配備は、米国防総省が進める総額11億ドル、約1740億円規模の「ドローン優勢計画」とも方向性が重なる。

国防総省は、低コストで安全な供給網を確保したうえで、多数の一方向攻撃ドローンを短期間で配備する構想を進めている。ドローンを通常部隊の装備とし、抑止力と打撃力を高めるねらいがある。

北朝鮮・中国が進める戦車防護とアクティブ防護システム

北朝鮮も、FPV攻撃ドローンが装甲部隊にとって脅威となることを意識しているとみられる。

2026年3月、北朝鮮の国営メディアは、主力戦車にアクティブ防護システム＝APSを搭載した実弾試験の映像を大きく報じた。APSは、飛来するミサイルや弾薬を探知し、迎撃する装置である。

この試験は、対戦車ミサイルだけでなく、小型ドローンによる攻撃への備えを示すものとみられる。米海兵隊によるアーチャーの韓国配備は、北朝鮮の装甲部隊にとって新たな脅威となる可能性がある。

中国軍でも、装甲車両の防護力を高める動きがみられる。2026年4月の軍事専門家による分析では、中国軍が旧式の96A主力戦車にGL-6アクティブ防護システムの搭載を始めたとされる。

ただ、こうした防護システムにも限界がある。迎撃できる弾薬の数やレーダーの処理能力には制約があり、多方向から同時に飛来する多数のFPVドローンを完全に防ぐことは難しい。

朝鮮半島と太平洋地域で変わる将来の戦い方

今回の韓国での訓練は、ドローンを単独で使うのではなく、陸上部隊や同盟国の部隊と連携させる取り組みである。

今後の大規模な軍事作戦では、爆薬を搭載したFPVドローンが、偵察や通信、火力支援の仕組みと結び付き、継続的な精密攻撃を担う可能性がある。

米国は、これまで軍種ごとに運用されることが多かった攻撃ドローンを、同盟国との統合作戦でも活用できる能力として位置づけようとしている。

これは、歩兵用の軽火器と、砲兵やミサイルの間にある火力の不足を補う手段にもなり得る。

アーチャーの朝鮮半島への配備は、低コストの精密打撃能力と分散して行動する部隊を組み合わせる戦い方が、すでに現実のものとなっていることを示している。

一方で、こうした能力が実際の軍事的優位につながるかどうかは、ドローンをどれだけ速く生産し、部隊を訓練し、ほかの兵器や部隊と連携させられるかにかかっている。

米海兵隊は、低コストで大量に投入できる攻撃ドローンを太平洋地域でいち早く取り入れた。これは未来の戦場に備える動きであるとともに、将来の戦い方そのものを変える試みでもある。