中国共産党（中共）が国際社会で、合法的な活動を装って進める国境を越えた浸透工作の実態が、再び明らかになった。最近の調査で、中共の上級諜報関係者が、米首都ワシントンにある100年の歴史を持つ建物を購入したことが分かった。建物はホワイトハウスを見下ろせる位置にあり、国家安全保障上の重大な懸念が浮上している。

米メディア「デイリー・コーラー」が13日に報じたところによると、デイリー・コーラー・ニュース財団の調査で、ホワイトハウスから北東に約650フィート離れた15番街にある、100年の歴史を持つ「セキュリティーズ・ビルディング」が、今年7月21日、中共の諜報関係者であるフィリップ・チウとその一族の財団によって840万ドルで購入されていたことが分かった。

ニューヘイブン大学の2024年のInstagram投稿によると、、フィリップ・チウはかつて「上海の刑事捜査隊の捜査員」を務めていた。これは地方公安当局に属する部署だった。

近年、フィリップ・チウは中共の治安・情報機関の活動を支援し、協力してきた。また、「中国僑聯」や「上海市華僑事業発展基金会」など、中共統一戦線工作部系の組織で要職を務めてきた。

調査によると、フィリップ・チウ一族の財団の本部もホワイトハウスから遠くない場所にある。さらに、2017年に設立された「中国系米国人博物館」では、少なくとも8つのプロジェクトで中共側から資金提供を受けていたという。

米下院の中共問題特別委員会は、中共統一戦線工作部の活動について、「人的接触、影響力工作、情報活動を組み合わせたもの」だと指摘している。こうした活動を通じて外交政策に影響を与え、外国の先端技術の窃取を図っているとしている。

報道によると、フィリップ・チウは複数回にわたるコメント要請に応じていない。

複数の専門家はデイリー・コーラー・ニュース財団に対し、この問題は差し迫った国家安全保障上の脅威だとして、連邦当局による調査が必要だと指摘した。

元CIA作戦担当官のブライアン・ディーン・ライト氏は、ホワイトハウスに近いこの物件が、大規模な情報収集活動や従来型の諜報活動に利用できる可能性があると指摘した。盗聴拠点を設置するほか、米政府機関で働く人物を勧誘するために利用することも可能だという。

中国問題専門家のゴードン・チャン氏は、フィリップ・チウと中共とのつながりについて、米首都で警戒を強める必要があると指摘した。また、中国人が、機密性の高い連邦政府施設を監視できる位置にある不動産を所有、賃借、使用することを認めるべきではないと述べた。