防衛省は、スタートアップ企業などが持つ民生先端技術を防衛分野に迅速に取り込むため、新たに「防衛省版SBIR制度」の公募を来月2日から開始する。小泉防衛相が閣議後の記者会見で発表した。陸・海・空の各自衛隊の具体的なニーズを研究開発課題として示し、スタートアップなどから革新的な技術やアイデアを募る。

新制度は、スタートアップの優れた技術を迅速に取り込む「ファストパス調達」の取り組みの一つである。無人機や人工知能（AI）など民生分野で技術革新が急速に進む中、防衛省・自衛隊の活動に先端技術を速やかに取り込む狙いがある。

スタートアップには柔軟な発想や高い技術力が期待される一方、これまで防衛分野への参入は十分に進んでこなかった。防衛ニーズが分かりにくいことに加え、調達手続きが複雑で時間がかかることや国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化する狙いもある。、部隊からフィードバックを受けながら実証する機会が少ないことなどが課題とされてきた。

防衛省版SBIR制度では、部隊が現場で直面する課題やニーズを防衛省が研究開発課題として明示し、複数のスタートアップなどから技術やアイデアを募集する。その後、段階的な審査を通じて有望な技術を絞り込み、研究開発や試験運用を経て装備化につなげる。

今回の公募では、4つの研究開発課題を設定する。陸上自衛隊向けでは「国産部品を最大限使用した陸上発射の小型対処用UAV（無人航空機）」海上自衛隊向けでは「国産部品を最大限使用した水上艦発射の小型対処用UAV」を提示する。

航空自衛隊向けでは、「補給倉庫の運用を最適化するシステム」と「航空機騒音を低減し、執務環境を改善する装置」の2課題を募集する。

防衛省は、自衛隊の技術ニーズを明確に示すことで、直ちに応募につながらない場合でも、現場が求める技術を広く共有することに意義があるとしている。

制度を通じて、これまで防衛分野に参入してこなかったスタートアップの参入を促し、「防衛イノベーションエコシステム」の構築を目指す。厳しさを増す安全保障環境や新たな戦い方に対応するため、技術的優越を確保するとともに、国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化する狙いもある。

防衛省は今後も、現場部隊から寄せられるニーズを踏まえて新たな研究開発課題を設定し、順次公募していく方針だ。