高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（PT：座長・北村経夫参院議員）」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。

提言は、防衛関係施設などの周辺や無人国境離島での土地取得に事前許可制を導入し、安全保障上のリスクが認められる場合は取得を認めない制度の整備を求めている。

新藤外国人政策本部長、北村PT座長、本田PT事務局長代理、勝目PT事務局長次長が首相官邸を訪れ、首相に提言を手渡した。

首相は自身のX（旧ツイッター）で提言の受領を次のように報告した。

「安全保障上の懸念がある土地などの取引について、どのような規制を設けるべきかは、我が国の国益、国民の皆様の暮らしや安全にも関わる、大変重要な課題だ」と強調し、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。

その他、提言では、ドローンや人工知能（AI）、高度な通信技術などを悪用した新たな安全保障上の脅威や、無人国境離島でのリスク拡大を指摘しており、現行の重要土地等調査法は主に取得後の土地の「利用」に着目し、利用実態を把握して問題行為に対処する仕組みであるため、取得段階でリスクを排除できないとした。被害が発生する前にリスクを防ぐ実効的な制度整備と、早期の法改正を求めている。

土地取得規制では、防衛関係施設などの特定重要施設の周囲おおむね1千メートルと、無人国境離島を対象とするよう提言した。小規模な土地でもドローンの拠点として利用できることから、面積要件は設けないとしている。

対象区域内での所有権移転は、国籍を問わず事前許可申請を義務付け、国が移転前に審査し、安全保障上のリスクが認められる場合は不許可とし、無許可の取引は無効とする仕組みを求めた。登記の却下や、不法取得に対する罰則の適用も盛り込んでいる。

外国政府などや外国軍人、外国政府などへの協力義務を負う者、これらが実質的に支配する法人などについては、原則として取得を認めないよう提言した。

土地利用の監視や対処の強化に向けては、内閣府職員や警察職員による立ち入り調査制度の導入を求めた。大量のドローンの集積などが確認された緊急時には、勧告を経ずに直ちに命令を出せる制度の創設も提案している。

調査・規制の対象施設については、国会議事堂、首相官邸、緊急事態対応施設などのほか、重要インフラにあたる生活関連施設を柔軟に追加・拡充するよう求めている。

提言は、安全保障上の土地取得規制に加え、地下水保全や国土利用、マンション取引に関する制度整備にも言及し、地下水保全では、一定規模以上の採取行為を全国一律で把握し、他への支障がある場合に是正指導などを行う制度の整備を求め、次期通常国会への法案提出を目指すとした。国と地方自治体が利用する共通データベースの構築も盛り込んだ。

国土の適切な利用に向けては、国土利用計画法に基づく届け出の対象面積を引き下げ、指導監督の根拠を拡充する改正法案を次期通常国会に提出するよう促した。

マンション取引では、都市部やリゾート地での価格高騰や投機的取引に対する地域住民の不安を踏まえ、実態把握を継続し、税制上の措置を含む投機的取引の抑制策の導入を要請した。

行政手続きについては、マイナンバーや法人番号など、個人や法人を一意に識別できる情報の利用と電子申請様式の整備を挙げ、行政事務の円滑化・効率化に向けて外国人政策のデジタル化を強力に推進するよう求めている。