参政党は28日の定例記者会見で、衆議院の比例代表定数を31議席削減する選挙制度改革案に反対する方針を表明。消費税率を一律1％に引き下げ、インボイス制度を廃止する独自法案を党単独で提出する方針を明らかにした。来春の統一地方選挙に向けては、600人以上の候補者擁立を目指す「プロジェクト600」の進捗状況を報告し、新たに117人の公認候補予定者を発表した。

比例定数削減は「少数政党の排除」　選挙制度改革案に反対

参政党は、衆議院の比例代表定数を31議席削減する案や、小選挙区と比例代表の重複立候補者が比例復活当選するための要件を、現行の得票率10分の1から6分の1に引き上げる案について、明確に反対する姿勢を示した。

同党は、こうした制度変更が少数政党の排除や民意の切り捨てにつながると批判。大政党に有利な選挙制度が強まれば、新たな政党の立ち上げや政治への挑戦が難しくなり、国民の政治参加意欲を低下させる恐れがあると指摘した。

また、選挙制度は多様な国民の意見を国政に反映させるためのものであり、特定の政党に有利となるルール変更は公平性を欠くとの認識を示した。

消費税1％への一律減税とインボイス廃止を法案提出へ

税制改革については、消費税率を一律1％に引き下げるとともに、インボイス制度を廃止する独自法案を、参政党単独で提出する方針を発表した。

政府が進める食料品に限定した消費税の軽減税率・減税案については、実務上の手続きが煩雑になるほか、減税効果も限定的だと批判した。

参政党は、対象品目を限定した減税や複雑な給付制度ではなく、消費税率そのものを一律に引き下げる簡素な仕組みが必要だと主張。国民の税負担を直接軽減することが、家計の可処分所得の増加や賃上げ、経済成長につながるとの考えを示した。

ウクライナ支援の資金拠出精査や旧姓使用拡大も提案

国会での政策活動については、代表質問や予算委員会で取り上げた外交、財政、制度改革などの課題について報告した。

外交政策では、ヨーロッパ視察で得た知見を踏まえ、反グローバリズムの立場から政策提案を行っていることを説明した。また、ウクライナ支援に伴う日本の資金拠出について、内容を精査する必要があるとの考えを示した。

国内の制度改革では、現在の戸籍制度を維持しながら、旧姓の通称使用を拡大するための独自法案の提出についても報告した。

第50次公認候補予定者として、新たに117人を発表し、参政党は、来春の統一地方選挙に向け、全国で600人以上の候補者擁立を目指す「プロジェクト600」を進めている。今回の会見では、現時点で約500人の候補者擁立にめどが立っていると報告した。