トランプ米大統領は、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、自身の移民政策について、中間選挙での共和党の選挙結果に「プラスにもマイナスにも作用した」と述べた。政権による不法移民の強制送還については、有権者の多くが「厳しすぎる」と受け止めた可能性を認めた。

トランプ氏は、国境封鎖自体は問題視しないものの、強制送還政策の一部に対する有権者の不支持が選挙に影響したとの認識を示した。

「犯罪を犯した不法移民を追い出したことについては、非常に高い評価を得ている。しかし、仕事に就いていた人々まで対象にしたことで、（選挙に）打撃を受けた。彼らは米国に不法入国したという法律違反を一度犯したにすぎない」と述べた。

記者から、強制送還政策は「厳しすぎたのではないか」と問われると、その可能性を認めた。

「厳しすぎたのかもしれない。素晴らしい政策だと言う人も多いが、厳しすぎると考える人も大勢いる。結局、それが私にとってマイナスになったと思う」と語った。

出口調査によると、共和党候補に対するヒスパニック系有権者の支持率は、2024年大統領選と比べ、2026年の中間選挙では約10ポイント低下した。2024年にトランプ氏が全選挙区を制したテキサス州のメキシコ国境沿いでも、中間選挙では民主党が多数を獲得した。

トランプ氏は11月6日、同番組の特派員ロス・ドゥサット氏に対し、移民問題をめぐる米国民の意見は全国的にも議会内でも分かれていると述べた。インタビューは8日夜に放送された。

「かなり極右寄りの人々の中には、全員を国外に追い出すべきだと考える人たちがいる。私の政権内にもそういう人たちがいる」と語り、強硬派の存在を認めた。

一方、殺人犯や強姦犯、麻薬密売人は国外退去とする一方、法律を守り納税している人々には米国にとどまる道を開くべきだとする、穏健な立場の人々もいると説明した。

さらに、「殺人犯を国内にとどめようとする、非常に危険な一団もいる。いわゆる聖域都市の支持者たちだ。私には彼らの考えが理解できない」と述べた。

トランプ氏は、一部の移民に合法的な滞在資格を認める解決策について、民主、共和両党が協力できるとの考えを示した。

「実際に実現可能なことだと思う」と語り、「殺人犯や凶悪犯罪者、麻薬密売人を国外に退去させる一方、米国に10年、15年暮らしている人々については、合意によって滞在を認めるということだ」と述べた。

中間選挙での大敗　

トランプ氏は、共和党の中間選挙での敗北について、移民政策以外にも複数の要因があったとの認識を示した。

「有権者は戦争を好まなかった。ガソリン価格の上昇も嫌った。そして驚くべきことに、イスラエルに対する反感も非常に強い」と述べた。

ヴァンス副大統領も選挙翌日、X（旧ツイッター）への投稿で同様の見解を示していた。

トランプ氏は戦争が中間選挙に影響したことを認めながらも、判断をやり直す機会があっても同じ決断を下すと強調した。9月には「イランに関しては選挙の結果を一切考慮しなかったし、今後も考慮するつもりはない。私の念頭にすらない」と述べていた。

トランプ氏は「60ミニッツ」で、必要であればイランへの追加攻撃もあり得ると語った。また、宇宙軍の要員が上空から状況を監視し、合意の順守を確認していると説明した。

「信じられないほど高性能な望遠レンズを持っている」と述べ、すでに破壊したイランの核施設や、ピックアックス・マウンテンの施設に言及。「あなたのネクタイにある赤い点の色まで見分けられる。われわれはそれぞれの施設をすべて監視している」とも語った。