台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
台湾の九合一選挙は11月28日に行われる。国家安全保障当局者は11月17日、中共が中国在住の台湾人に5つの手段で台湾への帰国を促し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。
当局者によると、第1の手段は協力団体との連携である。中国の国務院台湾事務弁公室と省・市の台湾事務弁公室が、中国側の旅行業者を通じ、台湾企業関係者とその家族に台湾往復航空券の割引や補助を提供している。
第2は、航空券の直接提供である。中共政府の省・市の台湾事務弁公室が、中国にある台湾人の中国出身配偶者の団体を通じ、投票のために台湾へ戻る意向を調査し、台湾に帰国して投票する人の名簿作成を支援する。その上で、担当者を空港に派遣し、往復航空券を配っている。
第3は、交通費の負担軽減である。中国の航空会社が特定の時間帯の台湾行き航空券を値下げし、空港ラウンジの無料利用や空港送迎の補助を提供している。
第4は、台湾行きの航空便の座席を管理・確保し、台湾企業関係者に優先的に販売することである。
第5は、海路と空路を組み合わせた輸送である。中共政府の国務院台湾事務弁公室と福建省台湾事務弁公室が中国の旅行業者と調整し、台湾企業関係者の団体に特定の時間帯の台湾行き航空券を売り込むほか、旅行業者による割引セット券やフェリー運賃の補助の提供を調整しているという。
当局者は、中共による交通面の各種優遇措置は、台湾人の政治的傾向に基づいて提供され、無差別に配られるものではないと説明した。また、優遇を提供する際には、特定政党や特定候補への投票を明示的に求めているという。
さらに、安全保障当局は最近、SNS「Threads」で2千以上の不審なアカウントを確認した。IPアドレスを追跡したところ、中国大陸またはロシアからのものだった。
台湾の刑事警察局の邱紹洲局長は11月18日、立法院での質疑に対し、選挙に関わる違法賭博について、これまでに143件、154人を検察に送致したと述べた。
邱局長は「偽情報については、全国で受理した案件が計251件あり、すでに145件、193人を送致した」と説明した。
域外勢力についても情報を得ているとし、「情報を得た案件については、検察官の指揮の下で積極的に捜査する」と述べた。把握している案件は「約30件」で、「この種の案件では3件、容疑者15人を送致した」と明らかにした。
台湾全域の1万8248か所の投開票所への警察官配置について、邱局長は約4万6千人を投入する見通しだと述べた。
「各投開票所には、おおむね警察官1人と、警察業務を補助する民間協力者1人を配置する」と説明した。
新唐人テレビ記者・郭約希による総合報道
ご利用上の不明点は ヘルプセンター にお問い合わせください。