昨年、国家の転覆をあおった罪に問われて逮捕された中国の著名な元人権弁護士・余文生氏とその妻の許艷氏の息子・余鎮洋氏（19歳）がこのほど、再度自殺未遂をしたことがわかった。
2024年3月29日、福建省福清市出身の陳情者・王愛英さんは精神病院で毒物注射や薬物の強制投与などの迫害を受けて死亡したことがわかった。
今月28日、ロンドンの駅で小粉紅との「騒動」をきっかけに、見事な「反共戦士」に変身した英国人のピアニスト、ブレンダン・カバナー氏は自身のSNSにある「敏感写真」を投稿し話題になっている。
ネブラスカ州議会のマイク・マクドネル議員が、信仰心と中絶に対する考え方を理由に、民主党から共和党への党籍変更を公表した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米英豪による安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。米国は中国に対する抑止力として、日本の関与を模索してきた。
米下院の対中共特別委員会はこのほど、米国防総省の「中国軍事企業」リストに中国のバイオテクノロジー企業を追加すべきとの要請をバイデン政権に行なった。中国共産党体制下の軍民融合戦略を念頭に、生物化学技術の悪用に懸念を示した。
4月5日に、武漢大学社会学部の賀雪峰教授は、中国の農村部が抱える複数の問題についての調査結果を公表した。
テスラのイーロン・マスクCEOは、革新的な自動運転タクシー「ロボタクシー」が8月8日に発売されることを発表した。この発表は、テスラの成長が一時停滞している中、市場からの懐疑的な視線の中で、新たな事業展開として注目されている。
2023年4月3日、ニューヨーク州最高裁のファン・メルチャン判事は、4月15日に予定されている公判の延期を求める弁護側の申し立てを却下し、その命令の中で、ドナルド・トランプ前大統領の最高裁での裁判を "連邦反乱事件 "と呼んだ。
弁護士と元政府関係者からなるグループが、トランプ氏の機密文書事件の起訴棄却要求に反対する議論を展開した。トランプ氏側の却下申請は、ジャック・スミス特別検察官に本件を起訴する権限がないと主張していた。このグループは、そうした主張に反対の意見を述べた。
台湾で3日に発生した大地震では多くの建物が損傷を受けたものの、死傷者数は低く抑えられている。中国本土のネットユーザーは、「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した2008年の四川大地震と比べ、台湾人に羨望の眼差しを向けている。
廉価な商品で急展開する中国系通販サイト「Temu」と「アリエクスプレス」などについて、韓国政府はこのほど、個人情報収集と利用の実態に関する調査に着手した。
米ニューヨーク市近郊で５日午前１０時２０分（日本時間同日午後１１時２０分）ごろ、地震が発生した
新型コロナやワクチンで損傷したDNAの驚くべき修復法があります。それは、静かに坐ることです。瞑想はDNAの修復を含め、人体にたくさんの重要な影響を与えます。これは研究で明らかになっている本物の科学です。
日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。
欧州委員会は3日、中国の再生可能エネルギー事業者2社がルーマニアでの公共事業の入札に際して、中国当局から不当な補助金を受けていたかどうかを解明すべく、詳細な調査を開始したと発表した。
アストラゼネカを退職したある女性が、COVID-19ワクチンの接種を拒否したことで解雇された後、失業給付金を請求した。最高裁は、宗教上の理由からワクチン接種を拒否し、結果としてアストラゼネカに解雇された元営業マネージャーの上訴を審理することを拒否した。
2021年1月6日米議事堂侵入事件に関連する被告の釈放要求が、今週、コロンビア特別区の米国地区裁判所により一部認められた。この命令は、同事件に関与した罪で有罪とされたケビン・シーフリードの釈放を許可するものだ。
ケーブルテレビに出演し、前大統領ドナルド・トランプ氏を批判したアメリカの判事が、倫理違反の訴えを受けた。
アメリカ食品医薬品局（FDA）の研究者らによる新たな研究で、幼児は新型コロナワクチン接種直後の発作リスクが高いことが分かった。
内閣府の再エネタスクフォース（TF）のメンバーだった自然エネルギー財団事業極局長の大林ミカ氏などの人選を巡って、上川陽子外相は2日、「河野大臣（当時）にも相談して、しかるべく意思決定した」と述べた。河野太郎行政改革相は同日、大林氏の起用は「特に問題があったということではない」と語った。
米中道政治団体「ノーレーベルズ」は、１１月の大統領選に第３の候補を擁立しないと表明した。勝利が見込める候補が見つからなかったとした。
米英豪3カ国の安全保障枠組み（AUKUS）への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
米国政府説明責任局（GAO）によると、昨年のバイデン政権下で推定2360億ドル（約35兆円）の不適切または不正な支払いが行われ、そのうち高齢者・低所得者向けの公的医療保険が1千億ドルを占めたことがわかった。
