1月25日、米国バークリー音楽大学の学生、ウー・シャオレイは、ボストンの中国の民主化を支持するチラシを貼った活動家に嫌がらせをし、彼女の活動を中国の法執行機関に通報すると脅したとして、サイバーストーキングと脅迫の罪で有罪判決を受けた。
最近、ダボス会議で中国共産党（中共）の、李強首相は2023年の中国の経済成長率が5.2%に達し、政府の5%の目標を上回ったと発表した。このGDPのデータには大きな議論があり、多くの人々がこの数字を疑問視している
日本政府は、パキスタンにおけるポリオ根絶に向けた取り組みへの継続的な支援の一環として、必要不可欠な経口ポリオワクチンを調達するため、UNICEFに5億1600万円の無償資金協力を行うと発表した。
2023年12月に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、その中で「賃上げ促進税制」の改正が明記された
1月25日、上川陽子外務大臣は、「アウトリーチ型の外交」の一環として、インド、ブラジル、南アフリカのG20トロイカ各国駐日大使による表敬を受けた。
約200名日本の経済界の代表らからなる「日中経済協会」の訪問団は今週、4年ぶりに北京を訪問した。実質的な発表がないまま東京に戻る予定だ。
トランプ氏の予備選での記録的勝利を受け、世界の指導者らに不安が広がっている。アルゼンチンのミレイ大統領は今年のダボス会議で、以前のトランプ大統領と同様に、西側諸国における社会主義の蔓延に警鐘を鳴らした。
１１月の米大統領選に向けたロイター／イプソスの世論調査によると、共和党の最有力候補と目されるトランプ前大統領の支持率が４０％、現職で再選を目指す民主党のバイデン大統領が３４％となった。
トヨタ自動車の豊田章男会長は、完全に電動化された電気自動車（BEV）が市場シェアの3割を超えることはないし、車が何を動力として走るのかは「規制値、政治の力ではなく、お客様や市場が決めること」だと強調した。
一般社団法人日本クリケット協会は、2月に開催される、ACC（アジアクリケット評議会）女子プレミアカップに出場する女子日本代表チームのメンバーを決定しましたので、お知らせいたします。
引越は、3月から4月にかけて依頼が集中する。国土交通省はピーク時期の引越を避けるなどの引越時期の分散への協力を呼び掛けている。
昨年6月、運送会社の社長・朱氏は、自社の車両に罰金が科されないよう、GPSアプリを使って、警察車両の位置を把握できるようにした。
一部のオブザーバーによると、15〜19日にかけて開催されたダボス会議の期間中、世界的なエリートらが一堂に会する夕食会やパーティーでは、トランプ氏の大統領復活の可能性に関する話題で持ちきりだったという。
岸田文雄首相は２５日夕、能登半島地震の被災者支援のため２０２３年度予算から１５５３億円の予備費を使用すると表明した。あす閣議決定する。
中国では今、どの地方政府も回復不可能なほどの財政危機に陥っている。そのようななか、各地で実に不可解な罰金徴収が相次いでいる。
米連邦航空局（FAA）は1月24日、1月20日の朝、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港で離陸準備をしていたデルタ航空ボーイング757の前輪が「突然外れ、坂を転がり落ちた」と発表した。
1月24日〜25日、外務省賓客として訪日中のアブドッラー・ラーフィー・リビア国首脳評議会副議長は上川大臣、林官房長官と会談した。
1月25日、上川陽子外務大臣とオタヴィオ・コルテス駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使は、日・ブラジル刑事共助条約に署名した。、日本とブラジルとの間で、双方の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等を定めるものだ。
1月24日、自衛隊は、対馬の東約50kmの海域において、同海域を南西進するロシア海軍スラバ級ミサイル巡洋艦1隻、与那国島の北東約80ｋｍの海域においてロシア海軍ウダロイⅠ級駆逐艦１隻を確認した。
世界のEVの半分以上を生産している中国。多くのEV企業が中国製EVとの生き残りをかけた値下げを余儀なくされ、赤字に直面している。
中国各地では、中共を恐れなくなった民衆が、その暴政に反旗を翻す事件が相次いでいる。専門家は「ドミノ現象をよぶ」と指摘する。
今月の台湾総統選挙で勝利した頼清徳副総統は２５日、総統選後初めて台湾を訪問した超党派の米下院議員と面会し、米国に引き続き確固とした支援を希望すると述べた。
来たるべき「疾病X」の到来に備えて、グローバル組織が世界規模の管理体制を構築しようとしている。世界の指導者らにとって最大の懸念は「偽情報と誤情報」だという。
在日中国人インフルエンサーの王志安氏について、台湾の内政部移民署（出入国在留管理庁に相当）は24日、今後5年間の入境禁止を言い渡した。観光ビザでありながら言論活動を行ったためだ。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、中国などを念頭に外国勢との投資への監視を強め、技術の輸出や流出を規制する経済安全保障を強化案を策定して加盟国に提案した。
