熊本県で半導体工場を建設中の半導体委託生産最大手・台湾積体電路製造（TSMC）は29日、熊本の第2工場に関する坂本哲志農林水産相の発言を受け、「更新情報はない」と発表した。詳細は明かさなかった。
江蘇省連雲港市の張新偉さん（18歳）は2023年12月9日に失踪。今年1月14日に、川のなかから水死体となって見つかった。
29日、神韻芸術団が文京シビックセンターでの初回公演を行なった。呉服屋経営者の野倉幸男さんは「あまりに綺麗すぎて、桃源郷みたい。天空の女神たちが踊っているという感じがしました」と絶賛した。
米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。関係筋がロイターに明らかにした。
1月29日、上川外務大臣 とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使日・独物品役務相互提供協定に署名した。
昨年末から、中国各地で続いている発熱性の感染症は、依然として猛威を振るっている。民間では「新型コロナの変異株だ」と言われている。
米国は中国に対する移民ビザ発給を厳格化している。家族に基づく移民ビザの場合も、全体主義政党の党員であるかどうかも問題になっている。これとは対照的に、中共は一方的なビザ免除国の範囲を拡大している。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国は、南シナ海の安定を支えるパートナーシップを強化している。 最近の外交努力は、ますます攻勢を強める中国が、重要な水路である南シナ海の行動規範（COC）に関する数十年にわたる協議が「円滑に進んでいる」と主張する中で行われている。
米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。
中国企業が韓国を利用して米国製チップを入手したケースが発覚した
高校生の就職を支援している「ジンジブ」（本社・大阪府大阪市）は、2023年４月に入社した、高卒の新社会人（18歳〜20歳）向けに、「成人実感」についてのアンケート調査を実施いたしましたのでご報告いたします。
2024/01/29
北朝鮮情勢を語る上で、中朝露の三角関係を考慮せずにはいられない。北朝鮮が領土的野心をあらわにし、イランも核開発を加速させるなか、世界情勢のきな臭さは一段と増している。
昨年2月21日午後8時過ぎ、山東省済南市のビルの壁面に「共産党を倒せ、習近平を倒せ」と書かれた電子横断幕が投影された。
中国大陸の景気低迷で、給与未払い、失業、破産などに関連する経済紛争も激増しており、結果として法律事務所の業務が活況を呈している。
気候変動の専門家は地球規模の災害について警告を発してきたが、過去の予測はほとんど的中せず、疑問視されている。ここでは、気候変動に関する専門家たちの発言を振り返る。
2024/01/28
台湾の日本向け義援金口座には、およそ13万4000件の寄付が寄せられた。この15日間で、日本円に換算して総額25億円余りが集まった。
厚生労働省の「疾病・障害認定審査会の感染症・予防審査分化会」が26日、予防接種健康被害救済制度に関係する新型コロナワクチンの審議結果を発表した。
中国は「世界で最も多くのダムを保有している」という。しかし、それらの80％以上が耐用年数を超え、ダムの決壊が続いている。
「給料を払ってくれ。さもなければ飛び降りる」と言って、ビルの屋上に座り込む労働者たち。その光景が、今の中国にはあふれている。
社会調査研究センターは1月21日、世論調査を実施した。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、自民党の自浄能力に「期待しない」との回答が74％に上り、「期待する」は15％にとどまった。自民党の派閥については「解消すべきだ」が63％を占め、「解消する必要はない」は16％だった。また、内閣支持率は前回12月調査から２ポイント増の19％と横ばいで、３カ月連続で20％を切った。
