自衛隊は2月1日、中共海軍が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。
森屋宏官房副長官は１日午後の会見で、イタリアのメローニ首相が２日から４日の日程で来日し、岸田文雄首相と日伊首脳会談を行うと発表した。
1月5日のアラスカ航空737 MAX9の客室ドアプラグが吹き飛ぶ事故を受け、株主らがボーイングに対し、集団訴訟を起こした。
2024/02/01
防衛省および米海軍は1月31日、米海軍空母2隻と海上自衛隊護衛艦が沖縄南方やフィリピン海で共同訓練を実施すると発表した。不安定化する朝鮮半島情勢や中国共産党の拡張に対し抑止強化を図っている。
2024/02/01
コンクリート製のマンホール蓋のなかから露出した素材に、人々は仰天した。なんと鉄筋の代わりに「竹」が使用されていたのだ。
今月24日午後3時過ぎ、江西省新余市の6階建ての雑居ビルで火災が発生。亡くなった39人のうち、31人が20代の学生だった。
今月28日、預金を凍結された200人近い預金者が河南省へ赴いたところ、現地警察などによって高速鉄道駅から拉致された。
30日、神韻芸術団が文京シビックホールで昼と夜の2公演を行なった。昼公演を鑑賞したベテラン空手家の竹川達男さんは、「感謝の気持ちで溢れているのが舞踊に出ている。優しさが強さになって出ている」と讃えた。
米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は３１日、米国の重要インフラ機関を標的とした中国による大規模なサイバースパイ活動を阻止したと発表した。将来の地政学的危機の際に利用される可能性があったという。
2024年は東アジアで、台湾、朝鮮半島での戦争が起きかねない危険な状況になっている。デマやその背後にある日本への攻撃に反撃する、言論戦での仕組みづくりが必要だ。しかし、平和ボケの日本政府にそれを期待するのは難しい。日本の安全保障が心配だ。
中国のインターネット上で数日間にわたり、テキサス州など米国の南部国境状況をめぐる虚偽の情報が広く出回っている。通常、厳格な検閲が行われる中国のSNS「微博」だが、これらの虚偽の情報は削除されたり、罰せられたりすることなく、むしろ「ホットな話題」として拡散されている。当局がこうした情報拡散を容認しているためとみられる。
令和６年１月３０日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、上川外務大臣により、外交演説が行われた。全文は次の通り。
2024/01/31
海上自衛隊は1月31日、中共海軍の情報収集艦が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。中共海軍は台湾周辺での活動を活発化させており、自衛隊は警戒監視にあたっている。
欧州連合（EU）の環境規制や安価な輸入品などをめぐり、各国で農家による抗議が頻発している。
2024/01/31
1月30日、IAEAは2023年10月に海洋放出開始後初めて実施された「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関するレビュー・ミッション」に関する報告書を公表した。
インフレや安価な輸入品、生活支援への対応を求めて政府に圧力をかける農家の抗議活動が欧州全土に広がっている。
米ホテル経営者のロバート・ビグロー氏は３０日、共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領に弁護士費用として１００万ドルを提供し、さらに選挙活動費として２０００万ドルを寄付することに同意したと語った。
2024/01/31
今月21日の安徽省で「蒸し餅を売る屋台」を載せた三輪車が「消える」事件が起きた。捕まった犯人は、なんと2頭のハスキー犬だった。
英ロンドンで、中共愛国集団に攻撃されたことで、中共の邪悪な本質を知り「反共戦士」になったストリートピアニストがいる。
中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。
第33回日本・カナダ次官級経済協議（ Joint Economic Committee: JEC）がカナダ・オタワで開催された。
Temuなど中国発の激安ECサイトは、海外で急成長している。しかし、安価な中国製品のマイナス面も警戒すべき点だ。韓国政府は最近、調査を通じて、中国製の模造品にはがんを引き起こす重金属が含まれており、深刻な健康リスクがあると警告した。
カナダ政府は、中国人女性が中共（中国共産党）国務院華僑事務弁公室で働いていたとして、国外退去命令を出した。
昨年10月7日にハマスがイスタエルに仕掛けたテロ攻撃には、少なくとも12人の職員が関与している。ガザで働く1万2千人の職員のうち、10％にあたる約1200人が、ハマスやイスラム過激派組織とつながりがある
