日本の政治家の多くは日本の産業に冷淡だ。以前から農業・漁業・畜産業などへの支援を軽んじ外国への支援を優先している。外交として外国を支援することは必要だが、その前に国内産業の保護と育成をすることが求められる。それなのに国民よりも外国を優先することは棄民政策としが言いようがない
華人圏に広がっているある動画が話題になっている。農村で「毛沢東」に扮した人物が、文革の犠牲者の墓に土下座して謝罪する場面である。
中国の交通警察の取り締まりは、極めて危険である。運転者の生命を尊重しないばかりか、不当に罰金を科しているとしか思えないような理不尽さだ。
監視機器大手のダーファ。その監視カメラは、一定の範囲内のスマホから、全ての情報を即座に得ることができる。市民だけでなく、公安内部も互いに監視している。
米ワシントン州の韓国女性専用スパは、判事が「女性と自認するなら、男性器を持つトランス女性を入館させる必要がある」と命じた判決に対して、異議を唱える意向を示した。
「自分がコントロールしているWHOの人物がパンデミックを宣言した際に、政府にあらかじめインストールされている一連の規則が自動的に発動するという手段は、国民を征服するという決意を固めるには、なんと素晴らしい方法でしょう。誰もが証明できず、反証できない」と彼は語った。
香港デモから4周年となる今年。当時のデモに関連して逮捕、収監された香港の若者たちに、新疆の先例にならった中国式の「再教育」が行われている。
G7では初となるLGBTを対象とした法案が16日、参院を通過した。審議では社会に与える影響を懸念する声も上り、青山繁晴氏は「LGBT法案を廃案にする最後の道は解散に打って出ることだった」と綴った。
ある情報アナリストは、「ワンヘルス」イデオロギーを通じて世界保健機関（WHO）の政策に影響を与えるという中国共産党（中共）の軍事戦略に警鐘を鳴らしている。
中国共産党による「文化的ジェノサイド」が続く内モンゴル。12日、土地を奪われて抗議したモンゴル人を、中国人が重機で故意に轢き、重傷を負わせた。
自民党の有村治子参院議員は15日、国会審議中のLGBT法案をめぐる米エマニュエル駐日大使の発言は「国会を愚弄」するものであり、その「不遜な態度」は日米関係に悪影響を及ぼすと強く批判した。
米国のある採血事業者によると、今、ワクチン未接種者の血液に対する需要が高まっているという。
「香港デモ」から4周年にあたる今月の9日、香港の観光名所「獅子山」の頂上に「GLORY HK（香港に栄光あれ）」の光文字が掲げられた。
エポックタイムズに公開された報告書によると、米国最大のカトリック系医療機関が、伝統的なカトリックの教えに反し、トランスジェンダー手術やその他の「ジェンダーを肯定する」医療介入に資金を提供し、実行した疑いがもたれている。
温州市瑞安市の公安当局は11日、村民2人を「許可なくドラゴンボートレースを組織した」として、それぞれ7日間と9日間、行政拘留した。
四川省内江市で13日、同市の「城管」が露天商に暴力を振るったことが発端となり、怒った民衆が集まって当該の「城管」を取り囲む非常事態となった。
中国各地は「危険な暑さ」に見舞われている。広東省では13日、市民が市場で買った「活きエビ」が家に着くまでに「赤く、茹であがっていた」という。
